林崎理の発言 （予算委員会第二分科会）

○林崎政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、平成二十年度税制改正で地方法人特別税・譲与税を創設した際には、地方再生対策費といったものを地方財政計画にも計上いたしまして交付税措置をした。また、二十六年度税制改正におきまして、法人住民税法人税割の交付税原資化を行った際にも、これも、地方創生に取り組むということで、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上いたしまして、そのための財源の一部として活用した。
　こういったことで地方一般財源の確保をしてきたわけでございますけれども、その上で、各地においては、さまざまな地域づくり、取組が行われてきていると承知しております。
　例えば、具体的には、都市部の人材を地方に誘致することによりまして中心市街地を再活性化させるといったような事業、詳しく申し上げるといろいろおもしろい取組になっているんですけれども、そういった取組でありますとか、あるいは、地域資源、木材などを有効活用して、エネルギーの利活用事業等を通じて地域経済の好循環を実現させるような事業、そういったようなものが展開されたりしてきておりまして、その他いろいろございますが、それも、やはり先ほど申し上げたような形での地方一般財源の確保といったものを通じまして、各地における取組が進められてきている、このように考えているところでございます。