中村吉利の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　戦後七十年以上も経た今もなお、委員御指摘のとおり、沖縄には大変大きな基地負担を負っていただいており、その軽減を図っていくことは大変大きな政府の責任であると考えているところでございます。このため、政府といたしましては、沖縄の基地負担軽減のため、できることは全て行う、目に見える形で実現するという強い気持ちで取り組んできているところでございます。
　これまでも、普天間所属の空中給油機全機の岩国飛行場への移駐、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還と引渡し、オスプレイの沖縄県外への移転訓練、こういった基地負担軽減策を進めてきているところでございます。
　また、平成二十五年四月に発表いたしました沖縄統合計画によりますと、嘉手納以南の米軍施設・区域の約七割、約千四十八ヘクタールを超える土地の返還を進めているところでございます。この計画のうち、速やかに返還されることとされました施設・区域についてはおおむね計画どおりに進んでおり、一つ残っておりますキャンプ瑞慶覧の一部、約十一ヘクタールにつきましても、今年度の返還に向けて取り組んでいるところでございます。また、普天間飛行場の一部及び牧港補給地区の一部について前倒し返還なども実現をしているところでございます。さらに、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にございます普天間飛行場の固定化は、絶対に避けなければなりません。政府としては、早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したいと考えているところでございます。
　防衛省といたしましては、今後とも、一つ一つ着実に結果を出すことによりまして、沖縄の負担軽減に全力を尽くしてまいりたいと考えております。