沖縄及び北方問題に関する特別委員会

令和元年五月十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　礒崎　哲史君　　　アントニオ猪木君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　小川　克巳君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　宮島　喜文君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　馬場　成志君
　　　　　山本　一太君　　　　　小野田紀美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　宮腰　光寛君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日下　正周君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　　信君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　松林　博己君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省北米局長　　鈴木　量博君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文化庁審議官　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
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○委員長（石橋通宏君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、一言申し上げます。
　北方四島交流訪問事業につきましては、これまで、多くの国会議員も参加し、日本国民と四島在住ロシア人との相互理解の増進等を図ってまいりました。
　こうした中、先般実施されました本年度第一回の同事業におきまして、参加した一国会議員の言動により問題が生じていることは大変遺憾なことであります。
　我々国会議員としては、元島民の方々が戦後いかに様々な苦難を余儀なくされてきたかということにしっかりと思いをはせ、元島民の方々に寄り添いながら同事業に参加していくべきだというふうに考えます。
　今後の国会議員の参加に当たっては、こうした経緯を十分に踏まえ、訪問団の一員として、また国会議員として誤解を招く言動を行うことのないよう十分に留意するとともに、議員交流を始めとするあらゆるレベルでの日ロ交流を活発することなどを通じて相互理解の一層の促進に尽力されるよう強くお願いを申し上げ、委員各位におかれましては、この旨を各会派においても共有いただくことを心よりお願い申し上げます。
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○委員長（石橋通宏君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎哲史君、足立敏之君、山本一太君及び橋本聖子さんが委員を辞任され、その補欠としてアントニオ猪木君、藤木眞也君、小野田紀美さん及び馬場成志君が選任されました。
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○委員長（石橋通宏君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松川るいさんを指名いたします。
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○委員長（石橋通宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日下正周君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石橋通宏君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。質問をする機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、十五分という短な僅かな時間の中での質問ですが、言いたいことは山ほどあるんですけれども、今日は二つお聞きしたいと思います。まず一つは基地問題、そして二つ目は子供の貧困の問題について取り上げさせていただきます。
　まずは、沖縄には様々な問題がありますが、その一つに、基地問題ということがあります。沖縄の基地問題を考えるときに、私は、在日駐留米軍基地の問題と、また、今、辺野古の移設の問題というのはちょっと分けて考えていくべきだという考えの下に立っております。
　まず、この在日駐留米軍基地問題における沖縄の負担がいかに大きいのかを表す数字がいろいろあります。例えば、七〇・二八％というこの数字、これは、日本国内にある米軍基地の面積、そのうち沖縄県にある米軍基地の面積の割合なんです。まさに日本が負担する米軍基地の七割を沖縄が負担しているという、実感できる数字であることでしょう。
　そしてもう一つ、八・一一％という数字があります。これは、沖縄県の県土のうち米軍基地が占める面積の割合です。これ、一見すると八％かと思われるんですけれども、余り大きくない数字に見えますが、実は、本土のうち米軍基地が占める面積の割合は〇・〇二％であるということを考えれば、沖縄県民は、本土の国民と比べ、実に四百倍の基地負担を日常的に体感しているということを示すこれは数字だと言えます。
　これらの数字を示す理由としては、政府や、また国民の皆さんには、それだけ沖縄の人たちが大きな負担をしているということを分かっていただきたいなと思っております。そして、それを人ごとではなく自分のことのように考えていただきたい。
　ここで確認ですが、沖縄の負担軽減のために、政府はこれまで様々な取組をされてきたと思います。現状について、防衛省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　戦後七十年以上も経た今もなお、委員御指摘のとおり、沖縄には大変大きな基地負担を負っていただいており、その軽減を図っていくことは大変大きな政府の責任であると考えているところでございます。このため、政府といたしましては、沖縄の基地負担軽減のため、できることは全て行う、目に見える形で実現するという強い気持ちで取り組んできているところでございます。
　これまでも、普天間所属の空中給油機全機の岩国飛行場への移駐、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還と引渡し、オスプレイの沖縄県外への移転訓練、こういった基地負担軽減策を進めてきているところでございます。
　また、平成二十五年四月に発表いたしました沖縄統合計画によりますと、嘉手納以南の米軍施設・区域の約七割、約千四十八ヘクタールを超える土地の返還を進めているところでございます。この計画のうち、速やかに返還されることとされました施設・区域についてはおおむね計画どおりに進んでおり、一つ残っておりますキャンプ瑞慶覧の一部、約十一ヘクタールにつきましても、今年度の返還に向けて取り組んでいるところでございます。また、普天間飛行場の一部及び牧港補給地区の一部について前倒し返還なども実現をしているところでございます。さらに、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にございます普天間飛行場の固定化は、絶対に避けなければなりません。政府としては、早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したいと考えているところでございます。
　防衛省といたしましては、今後とも、一つ一つ着実に結果を出すことによりまして、沖縄の負担軽減に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　今御説明がありましたように、基地の縮小というのは少しずつ進んでいると思いますが、引き続き、政府においては情熱を持って、本当に縮小していくんだというその決意の下やっていただきたい。三十一の米軍専用施設のうち、沖縄本島中南部の人口密集地には普天間飛行場など十六の米軍専用基地があるんです。中でも、普天間基地というのは世界一危険な基地とも言われておりますので、一刻も早くこの危険を除去することが求められています。沖縄県民に見える形でビジョンを示していただきたいと思っています。
　実は、私、辺野古の方々とお話をしてきました。もちろん反対の方もいます。ですが、条件付容認という方も中にはいらっしゃいます。様々な声を聞いて丁寧に説明をしていく、対話を重ねていく。政府答弁では丁寧にという言葉というのはよく耳にしますが、丁寧とは、やはり県民に会って、目を見て、膝を突き合わせて、そして対話を重ねていく、事実を誠実に説明することだと私は思っております。引き続き、政府におかれましては、沖縄の負担軽減に向けて、情熱を持って速やかに取り組んでいただきたいなと思っております。
　次に、ちょっと子供の貧困についてお伺いしたいんですけれども、沖縄には基地問題以外にも様々な課題がある中の一つで、子供の貧困というものがあります。
　先日、沖縄県が実施した第十回県民意識調査の結果が公表されました。先生方には配付をさせていただいておりますが、今回は、県が重点的に取り組むべき施策は何かという問いに対する回答の選択肢の中に、初めて加えられた項目がありました。それは、子供の貧困対策の推進です。その結果、これまでもこういった調査はされてきたんですけれども、一番多かったのが米軍基地問題の解決の促進でしたが、今回はこの子供の貧困対策の推進が基地問題の解決よりもはるかに上回る回答となりました。それほど沖縄県民にとっては深刻だということなんです。
　子供の貧困と言ったときに何をもって貧困なのかという議論はありますが、私が実際に沖縄で視察をしたところ、やはり現場の声を聞く中で、貧困の要因として、厳しい経済、雇用の情勢であるとか離婚率の高さであるとかシングル家庭など、様々な意見を聞きました。特に、子供をサポートする居場所づくりとか様々な事業がありますが、サポートしている団体や関係者へのこのサポート体制、団体をやっぱりどんどんどんどん、どうやっていいか分からないという団体もありますので、そういったそのサポート体制をつくってほしいという意見もございました。
　政府は、今年度の沖縄振興予算では、沖縄子供の貧困緊急対策事業として十三億円の予算を計上されております。支援員の配置や居場所づくり、これ集中的に実施することが掲げられていますが、そこで、沖縄の子供の貧困に関する取組で、政府の過去の実績と今年度の取組について御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　沖縄における子供の貧困の実態は全国に比べ特に深刻な状況にありますことから、内閣府では、平成二十八年度から、沖縄子供の貧困緊急対策事業として、子供の貧困の現状を把握し支援につなげる子供の貧困対策支援員の配置や、子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営支援などに取り組んでまいりました。
　本事業の実績としては、公表されている数値で申し上げれば、子供の貧困対策支援員について、平成二十九年度は前年度と比べ九名増の百十四名が配置され、支援を受けた子供やその保護者の人数は前年度に比べ約一・六倍の約四千九百人となっております。また、子供の居場所について、平成二十九年度は前年度と比べ九か所増の百三十一か所となり、子供の利用は前年度に比べ約一・七倍の延べ約二十九万人となっており、一つの居場所における一日の平均利用者数は十四人となっております。こうした大幅な増加は、平成二十八年度からスタートした本事業が平成二十九年度において地域の中で定着してきたことの表れだと考えております。
　今年度、令和元年度は、これまでの事業の実施や現地での関係者との意見交換等を通じて把握された課題を踏まえ、引きこもりや不登校などの手厚い支援が必要な子供への支援の強化や、離島、へき地における取組の支援、それから今委員が御指摘になりました個々の居場所の取組をサポートするような横の連絡体制の強化といったような様々な新たな取組にも着手したところでありまして、沖縄の子供の貧困対策を更に進めてまいりたいと存じます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　やはり、内閣府のこの十三億という予算で本当に助かっていると、極めて効果が本当に高いのでやはり継続、拡充というのをお願いしたいという声、また居場所は本当に大切だと、なのでずっとやっぱり継続してもらいたい、しかしやはり今のままでは不安も残る、この予算が本当に今後続くのかどうなのかという不安の声もあります。
　でも、貧困の問題というのは、やっぱり長期的に取り組むべき問題でもあり、また県民の意識調査でもとても関心が高い調査であったということがありますので、是非、これは予算措置を減額することなく、また継続をしていただきたいという思いがあります。
　最後に、大臣の、この子供の貧困対策に関して決意というか御意見というか、伺いたいなと思っております。

○国務大臣（宮腰光寛君）　今ほど沖縄振興局長から申し上げましたが、これまでの三年間で県内市町村における取組が定着をし、一定の成果を上げているものと考えておりますが、事業の実施等を通じ、従来の取組では対応が難しい新たな課題が把握されたことから、今年度は、手厚い支援が必要な子供への支援の強化など、新たな取組にも着手することとしております。
　私も就任以来、沖縄県における子供の居場所、具体的には食事支援、さらには学習支援、その現場を見てまいりました。そこで支援に取り組んでおいでになる方々のお話もしっかりとお聞きをし、深刻な状況を目の当たりにしてまいりました。さらには、若年妊産婦の方々をサポートしておいでになるところも行ってまいりました。大変深刻な状況であると思っております。
　私自身、例えば、宮古島市のある学習支援教室に行ったときに、八歳の女のお子さんと、孫娘と同じ年でありますので、一遍に仲よしになりまして、東京に戻りましてからお手紙を出しました。その後しばらくして返事が届きまして、その返事の中には、私には夢がありますと、それは看護婦さんになることですと、しっかりこの後頑張りますと、こういうふうに書いてありました。やはりそういう子供さん、継続的にしっかりと支援をしていくということが大事ではないかと思っております。
　子供の貧困対策につきましては息の長い取組が必要でありまして、引き続き沖縄県や市町村のほか、経済界や教育界など様々な立場の皆様と連携して、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　沖縄の子供たちが、経済的な理由で夢を奪うようなことではなく、夢を持ち続けてかなえられるような、そういった環境づくりというのを是非宮腰大臣の強いリーダーシップの下で取り組んでいただきたいと思っております。
　本日、沖縄の子供の貧困問題、基地の問題を取り上げさせていただきましたが、この問題、子供の貧困も含め、基地問題も含め、これは沖縄県だけにとどまらず、やっぱり全国皆さんで考えるべき問題だと思っておりますので、今後も引き続き私も取り組ませていただきたいなと思っております。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○藤田幸久君　立憲民主党・民友会・希望の会の藤田幸久でございます。
　まず、質問通告していないんですけれども、沖縄北方担当大臣ということで、宮腰大臣、先頃の丸山衆議院議員の発言についてどう認識されておられるか、お答えをいただければ幸いでございます。

○国務大臣（宮腰光寛君）　ビザなし交流事業は、日ロ両国間の相互理解の増進を図り、北方領土問題の解決に寄与することを目的として平成四年度から実施しているものでありまして、国会議員の参加は、相互理解の一層の増進を図るため、平成七年度から認められております。
　同議員におきましては既に発言を撤回し謝罪されておりますけれども、今回の事案は、事業の趣旨、目的や、元島民の皆様を始め本事業に携わる多くの方々の思いと相入れない甚だ不適切なものであり、事業を所管する内閣府として誠に遺憾であります。

○藤田幸久君　私も、筆頭理事をしておりましたとき国後、択捉へ行ってまいりまして、大変いい経験をさせていただきましたがゆえに残念でございます。
　ところで、宮腰大臣の省庁は、出張が大臣が多いということで、政務三役の在京勤務というのがかなり重要であると思っておりますけれども、これ、通告しておりませんので分かる範囲で結構ですけれども、これ、二〇〇三年の閣議決定に基づいてこのいわゆる在京当番というのが決まっているはずでございまして、その在京当番ということに関して、政務三役でその閣議決定を共有し、そして当番表といいますか、日程をきっちり作っているというのが在り方だろうと思っておりますけれども、それについて、大臣が知っている範囲で、御省においては、内閣府でしょうか、どういうふうに実行をされておられるのか。それから、その当番表なるものがあれば後で提出していただきたいと思いますが、分かる範囲でお答えいただければ幸いです。

○国務大臣（宮腰光寛君）　事務方の方で政務三役それぞれの日程を調整しながら、それぞれの日時において、日において、調整をしながら在京当番を務めさせていただいているということであります。
　また、私の所管のこの部分については、いろいろと重なっている部分があって、必ず私の所管イコール副大臣の所管又は政務官の所管というわけではどうもないので、いろんなことを勘案しながら事務方の方で調整をしていただいているということであると思っております。

○藤田幸久君　では、そういう表なるものがあれば提出をしていただきたいということをお願いをしたいと思います。

○委員長（石橋通宏君）　それでは、後刻理事会で協議をさせていただきます。

○藤田幸久君　では、日米地域協定に関して、主に河野大臣に質問させていただきます。通告が多いので途中で間引きながら行きますので、その都度申し上げますので、お答えをいただきたいと思っております。
　私、何回か今までも河野大臣に日米地位協定についてお聞きをしてまいりました。そのときの枕言葉の質問は、河野大臣は日本の国民の安全と利益を守る大臣でしょうかという質問でございますが、同じ質問でございますが、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　そのとおりです。

○藤田幸久君　その上で、沖縄県が実施しております他国地位協定調査というのがあります。これが現物でございますが、これ、何か最近、国会議員全員に送られたということでございますから間もなく届くはずでございますが、これについてでございますけれども、河野大臣は、資料の一に議事録を付けておりますけれども、この間、衆議院の委員会で、ＮＡＴＯのような相互防衛義務を負っている国とそうでない国、あるいはこの地位協定というのは、様々、合同委員会合意のようなものを含め、あるいは様々な国内法を含めた一つの体系でございますから、その中の何かを取り出して比較することに全く意味はありませんと答弁しておりますが、改めて、この意味について認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　日米地位協定と米国が第三国と締結している地位協定との比較につきましては、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、細部の取決め、実際の運用や安全保障環境などの背景等を含めた全体像の中で検討する必要があると考えられ、一律な比較は難しい面があるものと承知をしております。日米地位協定又はその運用等において認められていることが他国の地位協定又はその運用等において認められていないということもあります。したがって、全体像と切り離して一部の規定ぶりだけを取り出して比較することは、本来必ずしも適切ではないと考えております。
　例えば、御指摘のドイツやイタリアはＮＡＴＯ加盟国でありますが、ＮＡＴＯの設立根拠条約たる北大西洋条約は加盟国の間での相互防衛義務を定めております。これに対し、我が国の場合、日米安全保障条約の下、米国の対日防衛義務に対応する形で米国への施設・区域の提供義務を負っているわけでございます。異なる義務を負う防衛体制の下での接受国と派遣国との関係や米軍基地の在り方を一般化して一律に比較することは難しいものと考えております。
　加えて、日本と欧州の置かれた異なる安全保障環境が、駐留米軍の運用の在り方やこれに対する規制の在り方に一定の影響を及ぼす点も考慮に入れなければなりません。日米地位協定又はその運用などにおいて認められることが他国の地位協定又はその運用において認められていないということもあり、したがって、全体像と切り離して一部の規定ぶりだけを取り出して比較することは本来必ずしも適切でないと考えているというのが、その発言の趣旨でございます。

○藤田幸久君　相当練り上げて答弁をしていただいたと思っておりますが、じゃ、幾つか順番を変えて、通告をしている中の質問から伺います。
　資料の二でございますけれども、大臣御覧いただきまして、これは外務省のホームページのＱアンドＡでございます。
　この中で、日米地位協定は日本にとって不利になっているというのは本当ですかという、まあ、やらせのような問いが掛かっています。その問いに対する回答は、刑事事件の被疑者の身柄引渡時期の一点だけを取り出した上で、その上で、日米地位協定がほかの地位協定に比べて不利になっていることはありませんと断定しています。
　これは、まさに一点だけ取り上げて比較をしているわけですが、ということは、今長々と答弁されたことと全く逆でございまして、先ほどはいろいろな総合的な様々な理由を付けておられたわけですが、外務省自身が一点だけ取り上げて、不利になっていることはありませんと断定しておられます。これは全く矛盾じゃないでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　外務省ウエブサイトにおけるＱアンドＡの御指摘の部分につきましては、過去、米軍人等による公務外の犯罪が相次ぎ、被疑者の起訴前の拘禁の移転に関し国民の関心が高まり、我が国における対応と他国における対応とを比較する質問が多数寄せられていたことから、かねてしばしば問われている質問にお答えするべく作成し、運用改善の一例を紹介するものとしたものであります。
　まさに、御指摘のＱアンドＡの中においても、各国比較を行うに当たっては、条文の文言だけを比較するのではなく、各々の地位協定の実際の運用の在り方も考慮する必要があり、一概に論ずることは適当ではないということをこのＱアンドＡの中でも指摘しているところでございます。

○藤田幸久君　いや、不利になっていることはありませんと言われて断定しているんで、今の答弁は矛盾していると思いますが、その関連でもう一つ質問いたします。
　もう一つ、外務省のホームページで、被疑者の身柄引渡時期についてＮＡＴＯとの比較をしております。その中で、日米地位協定の規定は、ほかの地位協定の規定と比べても、ＮＡＴＯ地位協定と並んで受入れ国にとって一番有利なものとなっていますと、これまた断定しているんですね。ＮＡＴＯと比較しているのは外務省なわけですね。
　と同時に、先ほど最初の質問に答えられましたけれども、相互防衛義務、まさにこの相互防衛義務と地位協定の内容がリンクしているんじゃないですか。
　この二点で先ほどの答弁の矛盾があると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しになって恐縮でございますが、外務省ウエブサイトにおけるＱアンドＡの御指摘の部分につきましては、過去、米軍人等による公務外の犯罪が相次ぎ、被疑者の起訴前の拘禁の移転に関し国民の関心が高まり、我が国における対応と他国における対応とを比較する質問が多数寄せられていたことから、かねてしばしば問われてきた質問にお答えするべく作成し、運用改善の一例を御紹介することとしたものでございます。
　先ほど申し上げましたように、外務省のＱアンドＡの中においても、各国比較を行うに当たっては、条文の文言だけを比較するのではなく、各々の地位協定の実際の運用の在り方も考慮する必要があり、一概に論ずることは適当ではないということをＱアンドＡの中でも指摘しているところでございます。

○藤田幸久君　指摘していますが、断定的に表現しているんじゃないですか。それを聞いているわけでございますけれども、時間の関係で次へ行きますけれども、だから、そういうちょっと詭弁はやめていただきたいと思いますが。
　それからもう一つは、事例、事例、事例とおっしゃっていますけれども、この沖縄県が実施した他国調査というのは、米軍基地による事件や事故の実際の被害者となる県民とか国民の目線に沿って様々な事例を比較したものです。ですから、大臣お読みになったことあるかと思いますが、具体的なこれ事例比較でございます。
　例えば、航空機事故が起きた際に、沖縄ではその土地の所有者でさえも現場に近づけない。私も、三年前になるんですかね、オスプレイが辺野古沖に落ちたとき行きました、七百メートル、たしか石橋委員長も。我々国会議員が日本の中で、歩いて、たしか翁長知事も歩いたと言っていました。線が二つあって、そこ、中入れないんです。沖縄県警は入れても我々国会議員が入れない。国会議員四名ぐらいいましたかね、我々これ、国会議員として入れない土地が日本にあるんだと、びっくりいたしました。
　そういう事例について聞いているわけでございまして、その沖縄の土地の所有者でさえも現場に近づけないと。米軍が周辺の土壌を持ち去ってしまうというようなことがある。これが、法治国家とか主権国家ではあらないことでありますし、ヨーロッパではあり得ないと。こういう事例を比較しているわけなんです。
　こういう比較をしていることに関して一概にコメントできないというような形で逃げるということは、先ほどの日本の国民の安全と利益を守る大臣としては矛盾しているんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。