北村信の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　沖縄における子供の貧困の実態は全国に比べ特に深刻な状況にありますことから、内閣府では、平成二十八年度から、沖縄子供の貧困緊急対策事業として、子供の貧困の現状を把握し支援につなげる子供の貧困対策支援員の配置や、子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営支援などに取り組んでまいりました。
　本事業の実績としては、公表されている数値で申し上げれば、子供の貧困対策支援員について、平成二十九年度は前年度と比べ九名増の百十四名が配置され、支援を受けた子供やその保護者の人数は前年度に比べ約一・六倍の約四千九百人となっております。また、子供の居場所について、平成二十九年度は前年度と比べ九か所増の百三十一か所となり、子供の利用は前年度に比べ約一・七倍の延べ約二十九万人となっており、一つの居場所における一日の平均利用者数は十四人となっております。こうした大幅な増加は、平成二十八年度からスタートした本事業が平成二十九年度において地域の中で定着してきたことの表れだと考えております。
　今年度、令和元年度は、これまでの事業の実施や現地での関係者との意見交換等を通じて把握された課題を踏まえ、引きこもりや不登校などの手厚い支援が必要な子供への支援の強化や、離島、へき地における取組の支援、それから今委員が御指摘になりました個々の居場所の取組をサポートするような横の連絡体制の強化といったような様々な新たな取組にも着手したところでありまして、沖縄の子供の貧困対策を更に進めてまいりたいと存じます。