堀井巌の発言 （外交防衛委員会）

○堀井巌君　ありがとうございました。
　これは長期契約法を適用した場合にこのようなメリットがあるという今お話でありましたが、今度それに関連しまして、調達方法についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　仮に防衛装備品を調達するとなったときに、大きく言うと、例えばアメリカ政府を通じて海外の防衛装備品を購入する場合はＦＭＳと呼ばれる方法で海外から物を買う。これはもちろん様々な課題はあるけれども、最新鋭のものが迅速に導入できるということはあると思います。また、国内の防衛産業と海外とで共同開発をするという方法もあろうかというふうに思います。もう一つは、やはり国内防衛産業がしっかりとした国産品を、できる限りの国産品を造り、そしてそれを調達していくという、言ってみればこの三種類あるんだろうというふうに思います。
　もちろん、今の厳しい安全保障環境の下で、特に緊急に整備が、配備が必要な防衛装備品についてＦＭＳを通じて海外から迅速に購入をする、そして配備をする、これはもちろん理解はできるわけであります。
　同時に、私は、やはり防衛力の中長期的な維持発展のために絶対に失ってはならないのは、国内の防衛産業をいかに育成していくかということだろうと思います。時にはコストの問題で様々な課題が出てくるかもしれません。また、開発の速度という点で様々な課題があるかもしれません。また、国内防衛産業の場合はなかなか、防衛省だけの調達ですと、その調達のロットが少ないためにいろいろと企業側でも苦労するということもあろうかというふうに思います。しかしながら、やはり防衛力をしっかりと維持発展させていくために、国内防衛産業をきちんと維持し続けるということの重要性というのは、私はこれはもういつの時代にあっても論をまたないと、このように思うわけでございます。
　そこでちょっとお伺いしたいのは、今回の新防衛大綱、中期防、昨年十二月に策定されましたが、国内の防衛産業の育成という観点から、前の大綱と比較してどのような書きぶりに、あるいはどのような位置付けになっているのかということについてお伺いをしたいと思います。また、国内防衛産業の育成について、この基本的な考え方、こういった大綱、中期防ではどのように位置付けられているのか、お伺いをしたいと思います。