下川眞樹太の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（下川眞樹太君）　二十八年当時の改定時の実態を申し上げますと、当時の調査、実際のその平均額というのが五万三千円でございました。それで、当時、平均的な国家公務員の日本国内における教育の負担額として二万円、これは自己負担してもらおうということで、五万三千円から二万円を引きますと三万三千円でございますけれども、その平均の三万三千円までは補助が認められなくて、上限値が二万七千円と、そういう状況でございました。
　それで、今回、三十一年でございますけれども、そもそもその実費調査を平均いたしましたところが六万五千円ということで、ここで一万二千円、実費が上がっているわけでございます。その六万五千円から現時点におけます日本国内における国家公務員の平均的な自己負担額、これ二万円から二万二千円に増えておりまして、六万五千円から二万二千円を引きますと四万三千円ということになりますけれども、今回、財政当局と折衝いたしました結果、従来ですと、その平均額とそれからその補助額の間に六千円の差があったわけでございますけれども、この差がなくなりまして、実費が上がった部分と、それから平均額までは上限として補助を出しましょうということで認められた部分と、それを合わせましてこの上限額が四万三千円ということで要求させていただいているということでございます。