外交防衛委員会

平成三十一年三月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　自見はなこ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　あべ　俊子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　辻　　清人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　岩井　文男君
　　　　　　　外務大臣官房長　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省北米局長　　鈴木　量博君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　中前　隆博君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　武田　博史君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。
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○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（渡邉美樹君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○白眞勲君　おはようございます。立憲民主党の白眞勲でございます。
　早速、法案について質問させていただきたいと思います。
　まず、なぜ今回、法案で国名表記から、これ、ちょっと発音がしにくいので、一応ウに点々という言い方をさせていただきたいと思いますが、ウに点々を除いたのか、その理由をまず御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　この名称位置給与法で用いる国名の表記に関しては、多分流れが二つあるんだろうと思います。
　一つは、なるべく現地の発音に合わせたらどうかという御意見でございますが、例えば、このウに点々、ｖとｂ、この発音の違い、あるいはｓとｔｈの違い、あるいはａｒとｅｒ、ｕｒ、ｉｒ、多くの日本人が勉強している英語の発音でもなかなかこの差が分かりにくいというのが現実でございます。
　そういうことから、現実の現地での発音に近づけようというのは英語でもなかなか難しいわけですから、英語以外の言葉の地名、国名というのをなるべく原音に近くといっても、これはかなり無理があると思いますので、我々としては、なるべく国民に定着した表記、そして国民にとっての分かりやすさ、発音のしやすさというものを優先すべきだろうというふうに考えたわけでございます。
　カーボベルデ及びセントクリストファー・ネービスというのは、本来ならｖの発音なんでしょうけれども、これを片仮名で無理にウに点々とするよりは、このバ行の発音に国名表記を合わせる方が適当ではないかというふうに判断をしたまででございます。

○白眞勲君　なるほどね。
　そうしますと、今回の法案、なるべく、今大臣からも、国民の間で分かりやすさというものを重視したということでございますが、ちょっとここでお聞きしたいんですけど、法律上、イギリスにある日本大使館の正式名称は何ですか。

○政府参考人（下川眞樹太君）　名称位置給与法上は、在英国日本国大使館という名称を使っておるところでございます。

○白眞勲君　英国、在英国日本国大使館。
　我々が慣用として使う際には、逆に英国という言葉は余り使いません。イギリスに行きますと言いますよ、普通は。恐らく大臣も、英国に行きますと言うよりはイギリスに行きますと言うと思うんですね。ＮＨＫの放送でも、例えば最近のイギリスのＥＵ離脱の際に、よくＮＨＫ、英国のメイ首相はとは言わずに、イギリスのメイ首相はというふうに表現しています。
　そういう観点からすると、今の御説明をそのまま考えて、英国大使館ではなくてイギリス大使館とした方がいいんじゃないかなというふうにも思うんですが、その辺はどうですか。

○国務大臣（河野太郎君）　そこは、そういう御議論もあり得ると思います。
　これ、経緯を申し上げますと、かつてこの国の大使館は、在連合王国日本国大使館という訳の分からぬ表記になっておりました。これはユナイテッドキングダムをそのまま置き換えたものでございまして、それはいかがなものかということで名前を変えたときに、漢字だったものですから、恐らく連合王国から英国にということになったんだろうと思いますが、今委員おっしゃいましたように、英国よりイギリスの方が分かりやすいのではないかという議論は、これは当然あると思いますので、外務省の方でも引き続き、そうしたことを踏まえ検討していきたいと思います。

○白眞勲君　ちなみに、こういったことってこういう機会じゃないとなかなか聞けないものだから、ちょうどいい機会だなと思って、何か私のちょっと参考にいいなと思っているんですけど、アメリカ合衆国にある大使館の正式名称は何ですか。

○委員長（渡邉美樹君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（下川眞樹太君）　在アメリカ合衆国日本大使館でございます。

○白眞勲君　何で米国大使館にしないんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　アメリカ合衆国を米国に置き換えるよりは、英国をイギリスに置き換える方で検討していくということになろうかと思います。

○白眞勲君　分かりました。
　じゃ、やっぱり今後、英国大使館で別に誰かが問題何かということはないにせよ、やはり米国と英国というこの二つが、何かアメリカ合衆国大使館であり英国大使館というような、ちょっと何か、私たち、今考えてみると変だなと思っているので、是非お願いしたいと思います。
　次に、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国の新国名も、今回、北マケドニアに変わっていますけれども、これ、ここの国名も変えたらどうかと思いますが、なぜ今回の法案ではやっていないんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　今回のこの在外公館名称位置給与法については二月十二日に国会提出の閣議を行ったわけでございますが、先方から北マケドニア共和国に国名を変更したという外交上の通知を受領したのが二月の十四日でございました。ということで、次回の改正には、当然この北マケドニアという国名変更について我々としては議論をし、必要ならばそういう変更を考えたいと思っております。

○白眞勲君　もちろん、二日遅れだったと、閣議決定からすれば確かに二日遅れていることは確かなようですけれども。
　逆に言うと、このマケドニアという国が、もう大分前からユーゴスラビアからマケドニアになり、北マケドニア共和国ということというのは、情報としては当然入っていたと思うんですね。それであるならば、やはりしっかりとその辺りを併せて法案を提出した方が私はよかったのではないんだろうかと。今の大臣のお話ですと、来年はというふうなことを言っていますけれども、やっぱりそれだったら一緒にやっちゃった方がよかったんじゃないんですかと私は思うんですけれども、閣議決定少し遅らせてもですね、というふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　国名でございますから、やはり先方から正式な御要請をいただいてからの判断ということにこれはせざるを得ないんだろうと思います。
　国会の法案提出の閣議の期限というのもあるものでございますから、今回はこういう二日のずれということになってしまいましたが、やはりどこかで基準を置いて、そこまでのものをしっかりと法案に反映をし、御議論をいただくということにやはりせざるを得ないかなというふうに考えているところでございます。

○白眞勲君　もちろんそうなんですね、国会への提出期限というのは。ただ、それは我が国なりのあれですけれども。
　確かに、じゃ、逆に言うと、一年法律を変えなくてもそのまま何の問題もないということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（下川眞樹太君）　他国政府から国名変更の通知を受けた場合に、その国に所在する在外公館の名称をどう扱うかについてはケース・バイ・ケースで総合的に判断する、検討することとしております。
　その上で申し上げれば、今御質問のその法令改正でございますけれども、公館名の変更のためだけに在外公館名称位置給与法の改正について国会に御審議いただくということが果たして合理的か、そういうような観点もございますので、従来から他の予算関連事項等まとめまして一括して国会に提出し、御審議いただいているというところでございます。

○白眞勲君　いや、それ、ちょっと、今の話というのはちょっと私は看過ならないなと思いますね。
　給与法と併せて審議してもらうために国名の方はそっちと一緒にやるんだというのは、私は、これ、重要性という面からすると両方とも私は重要な内容だと思いますよ。何かまるで給与法と併せてセット料金でやらないと都合が悪いんだみたいな言い方されちゃうと、何なんだろうなと思うんですね。やっぱり国名という、これは相手国に対してのやはり一つの礼儀であるわけですから、しっかりと私は今回もこれを出すべきであったのではないんだろうかというふうに思うんですが、もう一度お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（下川眞樹太君）　実際の国名の変更の通知と、それから法令改正の間のこの時間差の関係でございますけれども、例えば外交的な見地から申し上げますと、在外公館名称位置給与法の改正が行われるまでの間は、確かに法令上の在外公館の名称は変わっておりませんけれども、外交上、必要に応じて相手国との関係では新しい国名を使用する、事実上そういうことをすることによって対応してきておりますので、相手国との関係で失礼に当たるとかそういうことはないというふうに考えております。

○白眞勲君　今回のこの法案を審議する際に、大臣からは速やかに御審議をお願いしたいと言っているわけですよ。
　つまり、今の話ですと、相手国に対してはもう別に法律とは関係なくやっているからいいんだみたいな、だったら法律でやることないじゃないですかという話になります。後からくっついてくるからいいさ、そういう話だったら何のために速やかにやるんだろうかと。それは、逆に、今の御答弁ですと相矛盾した御答弁にならないのかなというふうに思うんですけれども、もう一度お考えをお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　この法案は、国名の変更だけでなく、在勤手当あるいは子女教育手当その他の改定が予算関連としてあるわけでございますから、日切れ法案として速やかに御審議をいただきたいというお願いをしているところでございます。

○白眞勲君　いや、別にセットにしてやる必要性は私はないと思いますよ、逆に言うと。どういう考え方があるんだろうかというのは、別に分けて考えたっていいわけじゃないかと私たちは思います。外交防衛委員会で二つ分けて法律を提出してもいいんじゃないんでしょうか。一緒にやるから日にちが間に合わない、日切れだから間に合わないというのは私は理解ができないということはここで申し伝えていきたいと思います。これは、もう行ったり来たりの議論になりますから、この辺りでやめますけど。
　あと、この幼稚園加算上限額について、ちょっと子女教育手当についてお聞きしたいと思います。
　幼稚園の加算、今回、四万三千円になったということですけれども、この理由は何ですか。

○政府参考人（下川眞樹太君）　在外職員の子女が日本の教育と同じ水準の学校や幼稚園に就学するために要する経費というのは国内と比較して高額になることが多いわけでございますけれども、今回の改定につきましても、子女教育の幼稚園部分につきまして、当省が実施しました在外公館の子女教育実態調査の結果を踏まえまして、平均的に払っている幼稚園に必要な経費を踏まえまして上限を増額改定させたものでございます。

○白眞勲君　これ、調べてみますと、四年前かな、平成二十八年に改正される前の金額は幾らでしたか。