中西哲の発言 （外交防衛委員会）

○中西哲君　川崎重工業を除いて、各企業の売上げに占める防衛部門の割合というのは一桁ということでございます。
　アメリカのロッキード・マーチン社やレイセオン社、そしてイギリスのＢＡＥシステムズは、軍需の割合が九〇％以上あると聞いております。アメリカは防衛費が八十兆円と、日本とは比べ物にならない額ですが、イギリスは日本と似たような金額であります。私は、三菱重工業や川崎重工業の技術力がこれらの海外の企業に比べて劣っているとは思いませんが、それでこの割合でございます。
　先日、外交防衛委員会の理事、オブザーバーで三菱重工業の小牧工場を視察し、Ｆ35Ａ戦闘機の組立て現場を見ることができました。その際に、Ｆ35の国内組立てを中止したことによって従業員を配置換えしなければならず頭が痛いとのお話もお伺いしました。
　また、私は、今年になって、川崎重工業の岐阜工場、Ｐ１対潜哨戒機、そしてＣ２輸送機の製造工場を視察する機会がございました。Ｐ１対潜哨戒機が全長三十八メートル、幅三十五・四メートル、Ｃ２輸送機が全長四十四メートル、幅四十四・四メートルと大変大きな機体でございます。これらは同時に開発されて共通部品も多いということで、物すごく広い工場の中で八機ほどが交互に配置されて組立てが進められておりました。
　ところが、一か所何にもない場所があるので、何でこんなに空けてあるんですかと質問したところ、本来であればここでＣ２輸送機を組み立てる予定であったのが、突然中止になったので空いているとの答えでございました。
　Ｃ２輸送機の製作は、川崎重工業のほかに、主翼等が富士重工、胴体の三分の二を三菱重工が製作しており、川崎重工業岐阜工場で組み立てております。この突然の発注中止ということは各企業の生産体制に大きな影響を与えているということを痛感いたしました。
　防衛大綱や中期防は防衛基盤の強靱化をうたっておりますが、競争力の強化が主眼となっているように私には見受けられます。厳しい予算の制約があるために、コスト競争力や技術競争力を高めることは重要でありますが、企業に競争力強化等を求めるだけではなかなか解決にならないのではないでしょうか。
　後ほど質問で触れますが、超過利益返納条項付契約などのように、装備庁等は企業が利益を上げるのは悪とでもいうような風潮があるのではないかと危惧しております。その背景には、建設業界の談合事件の反省や防衛産業の不祥事事件の反省があるのではないかと思いますが、私は行き過ぎではないかというふうに感じております。
　防衛省・自衛隊は、我が国の安全保障を支えているという崇高な誇りを持っていると思います。同時に、我が国の防衛産業に携わる社員も同様な誇りを持っているのではないかと私は思っております。しかし、最近はその誇りを萎えさせるような調達方法が続いているのではないかと危惧するものでございます。
　彼らの話をお聞きすると、先ほど装備庁長官からお答えいただいたように、大手の防衛産業の会社の全売上げに対する割合が非常に低い、その上、利益が上がるかどうかぎりぎりの調達価格の実態があり、彼らが社内で非常に肩身の狭い思いで仕事をしていることを痛感いたします。
　私は、先月の予算委員会の質疑でも指摘しましたが、防衛省としては、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画にのっとって防衛産業が将来計画を立てられるような計画性を持った取組を要望いたします。
　次に、装備庁長官にお聞きします。
　これは防衛産業全体の士気に関わる問題ですが、防衛予算に占める研究開発費は幾らで、その割合は幾らか、お聞きいたします。