外交防衛委員会

平成三十一年四月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　山口那津男君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　武見　敬三君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　吉田　博美君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　堀井　　巌君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　有村　治子君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　猪口　邦子君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　熊野　正士君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　鈴木　貴子君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　山田　　宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房長　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　健一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　赤松　　武君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　三上　正裕君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　篠部　武嗣君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日中関係に関する件）
　（航空自衛隊Ｆ35Ａ戦闘機の墜落に関する件）
　（防衛産業に関する件）
　（米国によるイスラエルのゴラン高原における
　主権承認に関する件）
　（ＯＤＡに関する有識者懇談会による提言に関
　する件）
　（在沖縄海兵隊の抑止力に関する件）
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹谷とし子君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君及び熊野正士君が選任されました。
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○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房長下川眞樹太君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（渡邉美樹君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西哲君　おはようございます。自民党の中西哲でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　初めに、河野外務大臣にお聞きします。
　昨日まで中国におられて、外相会談などに臨まれておりました。お疲れでございました。
　アメリカと中国が経済でも外交でも防衛問題でも大変厳しい関係が続く中で、中国は日本との関係を良くしたいという思いが伝わってまいります。
　河野外務大臣は、昨日まで北京を訪問して、五回目の日中ハイレベル経済対話や日中外相会談に臨まれたと承知しております。今般の訪中の成果につきましてお聞きいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　十三日から昨日十五日まで北京を訪問しておりました。十四日には第五回目となります日中ハイレベル経済対話を行い、昨日は李克強総理への表敬、そして王毅外務大臣との間の日中外相会談を行いました。日中二国間の問題だけでなく、地域情勢、国際情勢、幅広い意見交換をすることができました。日中向き合って両国関係を話すだけでなく、肩を並べて地球規模課題、様々な地球規模課題に日中両国で肩を並べて取り組んでいくということが大事だということで一致をいたしました。
　日中ハイレベル経済対話の中では、本年、習近平主席のあり得べきＧ20サミット御出席を見据え、マクロ経済政策、二国間での経済協力及び交流、日中ハイレベル経済対話の下での重要な協力、これには日中イノベーション協力対話あるいは第三国の市場協力などが含まれます、地域、世界経済及び地球規模課題への対応など、幅広い議論が行われました。
　この中で、我が方からは、強制技術移転、知的財産権の保護、データの取扱い、産業補助金などの構造的な問題について、日本側の懸念、問題意識をしっかりと伝えたほか、日本産の食品の輸入拡大についても、中国による規制の緩和、撤廃を強く要請をいたしました。
　また、今後の日中関係を担っていく若手世代の相互交流が必要だという認識の下、本年、日中青少年交流推進年として一致をしておりますので、その開幕式にも出席をいたしました。青少年交流の一環として、修学旅行を通じた交流を強力に推進していこうということでも一致をいたしました。また、中国における最新のデジタルエコノミーを視察し、北京外国語大学で日本語を勉強している若者たちとの交流もしてまいりました。
　昨年来、日中の関係は非常に正常な軌道に戻りつつございます。今年は両国関係を安定した形で発展させていく上で非常に有意義な、重要な一年というふうに考えておりますので、しっかりと日中関係を前に進め、安定させられるように努力をしてまいりたいと思っております。

○中西哲君　今の中でも今後のこともあったんですが、訪中を終えて、今後のＧ20サミットの際の習近平国家主席の訪日を見据えて、日中関係の展望についてお伺いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　今回の日中外相会談の中で、今後の日中間の外交日程について意見交換をいたしました。Ｇ20大阪サミットにつきまして、習近平国家主席の御出席を前提に、日中でこのサミットの成功に向けて協力し合っていくことを確認をしております。
　外相レベルでもこの日中関係の改善の流れをしっかりと続けていきたいと考えておりまして、国際社会の課題をめぐる協力強化、そして日中関係を新たな段階に押し上げ、日中新時代をいかに築いていくか、こうしたことを話合いをすることができました。
　習近平国家主席の訪日が実現すれば、李克強国務院総理の訪日、安倍総理の訪中、そして国家主席の訪日というハイレベルの往来が続くわけでございまして、こうした流れに沿って、日中関係をよりしっかりとした安定したものにしてまいります。

○中西哲君　どうもありがとうございました。引き続き日中関係の良好な関係について御努力をお願いいたします。
　続きまして、防衛大臣に、Ｆ35戦闘機の大変痛ましい事故が起きております。この件についてお伺いいたします。
　四機編隊の編隊長である細見三等空佐、飛行時間三千二百時間という大変なベテランパイロットであるようですが、パイロットが依然として行方不明で、脱出の形跡がないとの報告もありました。パイロットの御家族の御心痛は察するに余りあるという思いがいたします。早く安否の確認ができるよう、捜索活動を続けていただきたいと思います。
　この事故ですが、訓練開始から、細見三佐から訓練中止という最後の無線連絡が入り、その直後にレーダーから機影が消えたということでございますが、その後、捜索態勢がしかれて今日までの状況について御説明をお願いします。

○国務大臣（岩屋毅君）　まず、今般の事案によりまして、地域の皆様に大変御心配をお掛けし、また不安を与えてしまったことについておわびを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今般の事案ですけれども、四月九日、三沢基地所属のＦ35Ａが四機編隊の一番機として三沢基地を離陸し、対戦闘機戦闘訓練を実施中に、その一番機が十九時二十六分頃、訓練中止、ノック・イット・オフという送信がございまして、その後、一分後にレーダー航跡の消失に至ったものでございます。
　私どもとしては、その二十分後、十九時四十七分頃から千歳救難隊及び秋田救難隊の航空機が現場に向かいまして、捜索・救難活動を開始をいたしました。今日に至るまで、航空自衛隊、海上自衛隊、米軍あるいは海上保安庁等の航空機及び艦艇によりまして現場周辺海域の捜索を行っておりますが、まだ残念ながら搭乗員は行方不明でございまして、機体もまだ発見されておりません。四月十二日からは、海上自衛隊の潜水艦救難艦による海中の捜索も今行っているところでございます。
　また、事故発生日の四月九日に航空幕僚監部の航空事故調査委員会が立ち上がり、事故原因等について調査を進めているところでございます。

○中西哲君　今後の機体の位置確認、そして引揚げということに進んでいくんだろうと思うんですが、このＦ35Ａ戦闘機、ＦＭＳ調達で手に入れております。今後、その機体が引き揚げられたときに日本にどの程度情報が開示されていくのかよく分かりませんが、ＦＭＳ契約のときに、こういう墜落のような事故があったときにはどういうふうにするとかいう条項はあったんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　ＦＭＳについては、米国の武器輸出管理法等に基づいて、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国等に防衛装備を有償で提供するという、あくまでも装備品の調達制度でございまして、事故の調査に関する規定はございません。
　したがって、私どもの航空幕僚監部航空事故調査委員会が主体となって調査を進めますけれども、Ｆ35Ａは非常に機密性の高い装備品でございますので、必要に応じまして主たる開発、製造国であります米国とも協力をしていく、支援をもらっていくという形で、しっかりと事故原因等の調査を進めてまいりたいというふうに思っております。

○中西哲君　今防衛大臣から、日本が中心になってその事故の原因究明に取り組むというお話がありました。私が一番心配しておりましたのは、Ｆ35Ａの性能とかいろんな機体関係、余り日本には情報提供がありませんので、事故原因の解明のときに米国主導でやられるのではないかという思いが最初に頭をよぎったんですが、今のお話を聞いて、あくまでも日本が中心になってやるということで、その面については安心しております。よろしくお願いをいたします。
　次に、防衛産業についてお聞きします。
　防衛大綱にも国内の産業基盤の強靱化の項目を設けておりますが、近年、Ｆ35戦闘機やイージス艦搭載のイージスシステム、あるいは陸上配備型のイージス・アショア、そしてスタンドオフミサイルや弾道弾迎撃ミサイルであるＳＭ３ミサイルなど、防衛装備費に占めるＦＭＳ調達の割合が増加していることが国内の防衛産業に大きな影響を与えております。
　防衛省と直接契約関係にある企業数は、大手、中小企業を含めて約四千五百社あると聞きましたが、防衛産業の大手である三菱重工業、川崎重工業、日本電気、三菱電機、東芝インフラシステムズ、コマツなどの代表的な日本の企業の売上げのうち防衛部門の占める割合はどの程度か、お伺いいたします。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘の契約額の割合につきましては、様々な算出方法がありますけれども、二〇一七年度の中央調達における主な契約先について、連結売上高に占める各社単体の防衛省との契約金額の割合ということで申し上げますと、三菱重工業が約六・〇％、川崎重工業が約一一・〇％、日本電気株式会社が約四・一％、三菱電機株式会社が約二・二％、東芝インフラシステムズ株式会社が約五・一％、株式会社小松製作所が約一・一％となっておるところでございます。

○中西哲君　川崎重工業を除いて、各企業の売上げに占める防衛部門の割合というのは一桁ということでございます。
　アメリカのロッキード・マーチン社やレイセオン社、そしてイギリスのＢＡＥシステムズは、軍需の割合が九〇％以上あると聞いております。アメリカは防衛費が八十兆円と、日本とは比べ物にならない額ですが、イギリスは日本と似たような金額であります。私は、三菱重工業や川崎重工業の技術力がこれらの海外の企業に比べて劣っているとは思いませんが、それでこの割合でございます。
　先日、外交防衛委員会の理事、オブザーバーで三菱重工業の小牧工場を視察し、Ｆ35Ａ戦闘機の組立て現場を見ることができました。その際に、Ｆ35の国内組立てを中止したことによって従業員を配置換えしなければならず頭が痛いとのお話もお伺いしました。
　また、私は、今年になって、川崎重工業の岐阜工場、Ｐ１対潜哨戒機、そしてＣ２輸送機の製造工場を視察する機会がございました。Ｐ１対潜哨戒機が全長三十八メートル、幅三十五・四メートル、Ｃ２輸送機が全長四十四メートル、幅四十四・四メートルと大変大きな機体でございます。これらは同時に開発されて共通部品も多いということで、物すごく広い工場の中で八機ほどが交互に配置されて組立てが進められておりました。
　ところが、一か所何にもない場所があるので、何でこんなに空けてあるんですかと質問したところ、本来であればここでＣ２輸送機を組み立てる予定であったのが、突然中止になったので空いているとの答えでございました。
　Ｃ２輸送機の製作は、川崎重工業のほかに、主翼等が富士重工、胴体の三分の二を三菱重工が製作しており、川崎重工業岐阜工場で組み立てております。この突然の発注中止ということは各企業の生産体制に大きな影響を与えているということを痛感いたしました。
　防衛大綱や中期防は防衛基盤の強靱化をうたっておりますが、競争力の強化が主眼となっているように私には見受けられます。厳しい予算の制約があるために、コスト競争力や技術競争力を高めることは重要でありますが、企業に競争力強化等を求めるだけではなかなか解決にならないのではないでしょうか。
　後ほど質問で触れますが、超過利益返納条項付契約などのように、装備庁等は企業が利益を上げるのは悪とでもいうような風潮があるのではないかと危惧しております。その背景には、建設業界の談合事件の反省や防衛産業の不祥事事件の反省があるのではないかと思いますが、私は行き過ぎではないかというふうに感じております。
　防衛省・自衛隊は、我が国の安全保障を支えているという崇高な誇りを持っていると思います。同時に、我が国の防衛産業に携わる社員も同様な誇りを持っているのではないかと私は思っております。しかし、最近はその誇りを萎えさせるような調達方法が続いているのではないかと危惧するものでございます。
　彼らの話をお聞きすると、先ほど装備庁長官からお答えいただいたように、大手の防衛産業の会社の全売上げに対する割合が非常に低い、その上、利益が上がるかどうかぎりぎりの調達価格の実態があり、彼らが社内で非常に肩身の狭い思いで仕事をしていることを痛感いたします。
　私は、先月の予算委員会の質疑でも指摘しましたが、防衛省としては、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画にのっとって防衛産業が将来計画を立てられるような計画性を持った取組を要望いたします。
　次に、装備庁長官にお聞きします。
　これは防衛産業全体の士気に関わる問題ですが、防衛予算に占める研究開発費は幾らで、その割合は幾らか、お聞きいたします。

○政府参考人（深山延暁君）　平成三十一年度予算における研究開発に関する経費について申し上げますと、契約ベースで約一千四百九十億円を計上いたしております。防衛関係費に係る三十一年度予算の物件費は、ＳＡＣＯ、米軍再編関係経費を除きまして、契約ベースで三兆三千八百二十一億円ですので、人件費等を除きまして、物件費に占める研究開発に関する経費の割合ということで申しますと、四・四％ということになります。

○中西哲君　この四・四％、千四百九十億円が予算計上されているんですが、これ各国と比較してみますと、平成二十九年度の研究開発費は、アメリカが日本円換算で約六・一兆円、韓国が約三千七百十五億円、このときの日本は約千三百十九億円でございます。
　ヨーロッパはどうなっているかといいますと、イギリスが約二千六百十七億円、ドイツが約千六百八十一億円、フランスが約千五百七十四億円と、韓国と比べると低いのですが、ヨーロッパには多国間で協力する仕組みがあります。例えば、防衛産業再編成枠組み協定は加盟国の研究開発の重複防止と開発コストの抑制を目的としています。また、ＮＡＴＯ技術研究機関は加盟国等の共同研究や技術情報を交換しておりますし、防衛装備庁は加盟国による研究開発の統合を促進しております。これがヨーロッパ各国の防衛費、研究開発費が少なくて済む理由であると思います。
　深山装備庁長官、この日本の研究開発費予算、韓国の半分以下ですが、これで十分と考えておられるんでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　防衛省といたしましては、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している中、国民の生命、身体、財産及び我が国の領土、領海、領空を守り抜くために必要となる研究開発費の確保に努めてまいったところでございます。
　確かに、額につきましては防衛予算の厳しい折衝の中でぎりぎりの確保に努めておるというところで、この額で必ずしも万々歳と言えるわけではないところでありますけれども、軍事技術の進展を背景にいたしまして戦闘様相が大きく変化する中で、我が国が優れた科学技術を生かして政府全体として防衛装備につながる技術基盤を強化するということがこれまで以上に重要となってきておりますので、そうしたことに努力してまいりたいと考えております。
　そして、そうした予算を特に重要な分野に振り向けるということが大事ではないかと考えておりまして、新たな領域に関する技術やゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとした重要技術に対して重点的な投資を行うといったことで研究開発を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○中西哲君　私はもっと数倍に増やしてもいいんじゃないかと思っております。特に、将来戦闘機の事業が始まれば、事業が計画どおり進捗できるように予定どおり予算を配分していただきたい。そうでないと、部隊配備が大きく遅れることにもなり、また防衛産業の弱体化が一層進むことになります。また、これは将来的ですけど、飛行機、作戦機の生産や護衛艦建造など、一つのことに対して二社体制くらいを、できるだけ早い機会に防衛産業の集約化が必要であろうとも思っております。
　次に、防衛生産・技術基盤の強化について、装備庁がこれまで実施してきました措置について、特に防衛生産・技術基盤戦略についてその効果をお聞きいたします。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　防衛生産・技術基盤戦略は、国家安全保障戦略等を受け、防衛装備品を取り巻く環境が大きく変化する中、従来の国産化方針に代わり、防衛生産・技術基盤の維持強化に向けた取組を示す戦略として策定されたものでございます。本戦略に示された各種施策について、例えば研究開発ビジョンの策定、安全保障技術研究推進制度の実施、新型護衛艦の調達における企画提案方式の活用、防衛装備移転三原則の下での装備品の海外移転の推進等について、これまで着実に実施してきたところでございます。また、長期契約法につきましても、まさに今国会で御審議いただいたところでございます。
　これらの施策につきましては、これまでの取組から一歩踏み出し、いずれも我が国の技術基盤と防衛産業基盤の強化につながる新たな施策として取り組んできたところですが、一方で、防衛産業をめぐる多くの困難な課題に直面しており、まだまだ不十分な点があることも事実でございます。このため、新たな防衛大綱及び中期防におきましては、防衛生産・技術基盤戦略の大きな方向性を踏まえまして、技術基盤の強化と産業基盤の強靱化に優先事項として取り組むこととしております。
　国際的に高い競争力を保持し、安全保障環境の変化に適応した優れた装備品を開発できる技術力を有する強靱な防衛産業の構築、これが重要だと思いますので、これに引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○中西哲君　防衛予算は平成十四年度から十年連続して減少してまいりました。そのため、この期間に、多くの防衛関連企業が将来に展望が持てないという理由で撤退、廃業したとも聞いております。平成二十五年度から防衛予算は増加しているものの、二六中期防でＦＭＳ調達が激増したために、国内企業は全体として不採算、低予算に伴う企業経営の悪化や不安定な調達見込みなど、厳しい状況に置かれていると聞いております。私はこれらの改善が必要ではないかと考えております。
　岩屋防衛大臣、これまでの質疑をお聞きになって、国内の防衛産業の振興ということについてどうお考えか、御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　私もこの現状には危機感を抱いております。国内の防衛産業基盤というのは、我が国の防衛力あるいは抑止力を構成する極めて重要な要素だというふうに思っておりますので、これまで以上の強い危機感を持って、競争力のある強靱な防衛産業を構築していくために努力をしていきたいというふうに考えております。
　どうしても、これまでは防衛省・自衛隊だけが調達元だったというようなこともございました。高コスト構造あるいは国際競争力の不足といった課題があることも事実でございます。研究開発については、先ほど申し上げた、限られた予算の中ではありますけれども、安全保障環境に適応した優れた装備品を開発することができるように、重要技術に重点的に投資を行っていきたいと。それから、米国等との国際共同研究開発も進めていくことが大事だというふうに思っております。
　今後は、新たな中期防におきましても、例えば機動戦闘車、護衛艦、潜水艦、Ｐ１、Ｃ２等の国産装備品の整備を計画しておりますし、Ｆ２の後継機につきましては、先生御案内のとおり、大綱、中期防におきましては国際協力も視野に入れて我が国主体の開発を進めていくというふうにさせていただいているところでございまして、これらを含めて、防衛産業との間で今後しっかり意見交換を行って、競争力強化に向けた取組を後押ししていきたいというふうに考えております。

○中西哲君　ありがとうございました。
　装備庁の組織についても質問を用意しておったんですが、また次の機会にお願いします。
　以上で終わります。

○白眞勲君　おはようございます。立憲民主党の白眞勲でございます。
　まず、外務大臣にお聞きいたします。
　先日の当外交防衛委員会で、法案審議で、英国大使館なのかイギリス大使館なのかなどと、またヨルダンをどうするんだみたいな国名についての呼び名についての議論があったんですけど、ちょっとやり残した課題が私はあると思っておりまして、それは、かつてから私は疑問なのが名前の呼び方であります。白眞勲であって、シンクン・ハクってなかなか言いにくいんですね。
　確かに、英語ですとドナルド・トランプさんであり、ジョン・Ｆ・ケネディであって、トランプ・ドナルドさんとかケネディ・Ｆ・ジョンさんってなかなか我々も言いにくいというのはあるわけだし、今までの姓と名の、変えるというのは何かあるんですが、そうはいっても、最近、東洋の人たちの呼び方というのは、アメリカのメディアとかあるいは大統領、アメリカの大統領なんか見ていると、何か中国の習近平さんをそのまま向こうの中国語の名前で呼んでいる、キンペイ・シュウさんとは言っていないということもあります。
　この辺り、大臣、どういう御認識を今お持ちかなと、ちょっとお聞きしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　私もかねてから、何で河野太郎なのに英語のときだけタロウ・コウノになるのか非常に不思議に思っておりまして、私の外務大臣の名刺の裏は英語なんですけど、コウノ・タロウ、これ、このままですとミスタータロウと呼ばれてしまいますので、コウノだけ全部大文字で書いてタロウは最初のＴだけ大文字にする。一応、国際的な慣例で大文字で書いてあるところがファミリーネームだよということになっているものですから、一応そういう名刺を作って一人で頑張ってはおりますが、これは一人だけでやっていても意味がございませんし、外務省だけが姓と名を逆にすると混乱をいたしますので、これは少し政府で考えなければいけませんし、政府だけでも、メディアを含めいろんなところもあるものですから、どこからスタートをしようかなと。
　これ、来年の東京オリンピックは姓と名を日本語の順にやるべきではないかと言ったら、コウノ，タロウという発表になるんだそうでございます。ところが、これは全部の国なものですから、トランプ，ドナルドという形になりますということで、これは別に日本の名前に合わせているというわけではなくて、姓カンマ名前という順番で全部やるということでございます。
　問題意識は共有しておりますので、少し外務省の中で、あるいは政府の中でどういうことができるか、まず意思統一をした上でさらに民間にも呼びかけてやらなければならぬと思いますので、少し時間は掛かるかと思いますが、問題意識は共有していると申し上げます。

○白眞勲君　それもう確認ですけど、東京オリンピック、まあ、これ東京でやるんだから、やっぱり日本で日本的な感じでやってもらおうじゃないかということでは非常にいいタイミングだと思いますので、もう一回ついでに確認なんですが、東京オリンピックまでにはそれを確立させたいということでよろしゅうございますか。

○国務大臣（河野太郎君）　個人的にはそうなんでございますが、これは日本全体で御了承をいただいて、せいのでやらないと、こっちではシンゾウ・アベでこっちではアベ・シンゾウだと、これは別な人なのかどうなのか分からぬということにもなりかねませんので、ちょっとなかなか、どう進めるかというのは少しいろんなところとお諮りをした上で、やれるのかどうかを含め少しやりたいと思っておりますが、そろそろ日本人の名前は日本人の名前にしてもいいんじゃないかというふうには思っております。

○白眞勲君　ちょうどこの外交防衛委員会というのは有り難いことに大臣が二人いるところでございまして、全然質問通告も何もしていないんですけど、防衛大臣、どうでしょう、名刺はタケシ・イワヤじゃなくイワヤ・タケシにするおつもりはあるのかどうか、ちょっと、もしあれだったら聞かせてください。

○国務大臣（岩屋毅君）　残念ながら私の名刺はタケシ・イワヤになっておりますので、私個人は早速変えたいというふうに思っております。