飯島俊郎の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　ＷＴＯの紛争解決制度は貿易上の紛争を解決するための制度でございますけれども、今般の韓国による日本産水産物等輸入規制に関する上級委員会報告書は、主要争点となっておりました措置自体について協定違反かどうかの判断を明示的に行っておらず、先ほど大臣から御答弁ありましたとおり、紛争解決に資さないものと考えております。
　こうした問題意識の下、我が国は四月の十七日に、紛争解決に資する判断を行うべき点を含めて、現在の紛争解決制度における問題に対応していくため、加盟国間で議論を開始することを要請する文書をＷＴＯの紛争解決機関、ＤＳＢに提出いたしております。また、同じ四月十七日、日本は豪州とともに、ＷＴＯの上級委員会をめぐる問題全般につきまして議論していくべき論点を示した提案をＷＴＯの一般理事会に提出しております。
　ＷＴＯの上級委員会につきましては、その機能や役割をめぐりまして現在ジュネーブで活発な議論が行われておりまして、ＷＴＯ紛争解決制度の主要な利用国である日本といたしましても上級委員会問題の早急な解決を注視しているところでございます。
　問題解決に向けた議論に貢献するべく豪州と共同で提案を行ったところでございますけれども、その後、チリもこの共同提案国に加わっておりますので、日本、豪州、チリの三か国で共同提案となっております。
　引き続き、この議論に積極的に参画してまいりたいと考えております。