外交防衛委員会

令和元年五月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　石井　準一君
　　　　　熊野　正士君　　　　　山口那津男君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　山田　　宏君
　　　　　石井　準一君　　　　　堀井　　巌君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　進藤金日子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　森野　泰成君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　田中　　寧君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　本清　耕造君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北方領土問題に関する件）
　（防衛装備品の研究開発に関する件）
　（日朝関係に関する件）
　（ＷＴＯ紛争解決「韓国による日本産水産物等
　の輸入規制」上級委員会報告書に関する件）
　（在日米軍基地設置の法的根拠に関する件）
　（インドネシアにおけるＯＤＡ事業に関する件
　）
　（在沖縄海兵隊のグアム移転に関する件）
○二千一年の燃料油による汚染損害についての民
　事責任に関する国際条約の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際
　条約の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、熊野正士君、井原巧君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、山田宏君及び進藤金日子君が選任されました。
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○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官飯島俊郎君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（渡邉美樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事田中寧君及び同理事本清耕造君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（渡邉美樹君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西哲君　おはようございます。自民党の中西哲でございます。
　早速質問に入らさせていただきます。
　まず、河野外務大臣にお伺いいたします。
　先月、二〇一九年版の外交青書が発表されました。その中で、二〇一八年版には北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場であるという記述がありましたが、それが削除されました。その理由についてお聞きいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　政府の法的立場に関して申し上げれば、何ら変わったことはございません。
　その上で申し上げれば、この外交青書というのは当該年度における我が国の外交活動を総合的に勘案をしているわけでございまして、あらゆる活動について、あらゆる内容について記載をしているわけではございません。
　いずれにいたしましても、政府としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するという基本方針の下、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと思います。

○中西哲君　外務大臣、今までもこの委員会でもそういう趣旨の発言をされましたし、衆参の本会議でも安倍総理も同様な趣旨の答弁を行っております。一方で、安倍総理も菅官房長官も、四島の帰属問題を解決して平和条約交渉を進めると、平和条約を締結するという基本方針に変わりはないということを繰り返し発言されておられます。今回の外交青書の記述変更も、私は一連のロシアとの北方領土返還交渉におけるロシアに対する配慮であろうと思っております。
　一方で、ロシア国内におけるプーチン大統領、ラブロフ外相の発言は日本政府の思惑とは違っておりまして、日本に対する強硬な発言が続いております。日本政府のロシアに対する思いやりが功を奏しているとは思えません。これまで我が国が北方四島は日本固有の領土だと主張してきたことから後退したと受け止められかねないと危惧するものであります。
　私は、北方領土の問題は、主権の侵害に対して日本がどう対応するかの問題だと考えております。
　一九五六年の日ソ共同宣言、これは平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すというものでした。私は、平和条約というのが戦後処理が最終的に終わったということを意味する以上、平和条約締結後に残り九三％の島の継続協議というのは事実上あり得ない話だと考えております。
　プーチン大統領も、二〇一二年に日本や欧州の重立ったメディアの代表と会合を行い、そこでは、五六年宣言には二島を引き渡した後主権がどちらの国のものになるかについては書いていないとか、歯舞、色丹、それ以外は一切問題外であると、そういう発言をしております。
　そして、一九九三年、細川首相の時代の東京宣言は、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するというものでした。ただ、これは必ずしも四島の返還という意味ではなく、帰属先が一切述べられておりません。私は、これが日本の対ロ外交の基本方針だと思っております。東京宣言によって初めて四島の帰属問題が決定していないということ、つまり、北方領土問題とは四島の問題だということをロシア側も認めたことは重要であります。
　そして、小渕首相の時代の一九九八年の日ロ間でのモスクワ宣言、このときに国境画定委員会というものをつくっております。つまり、国境はまだ決まっていないということをロシア側も認めておりました。
　ところが、プーチン大統領は、二〇〇五年九月、平和条約問題に関連して、第二次大戦の結果、南クリル、これ北方四島のことですが、ロシア領となった、国際的な諸文書、国際法でも認められていると初めて語りました。それまでは四島の帰属問題は決まっていないということをプーチン自身が認めていたので、これは歴史の修正だと思います。
　昨年、二〇一八年十一月の首脳会談の合意には、日ソ共同宣言を基礎にして交渉を加速するという形で、東京宣言を抜いてしまいました。それまでは、二〇〇一年のイルクーツク声明でも二〇〇三年の日ロ行動計画でも、プーチンがサインしたものには基本的な合意として平和条約交渉のための東京宣言を掲げておりましたのに、それを外したということは日本政府の譲歩と受け取られたのではないかと危惧しております。
　最近、ラブロフ外相は、第二次大戦の結果を認めることがこれからのあらゆる交渉の前提であるという言い方をしきりにしております。第二次大戦の結果四島がロシア領になったという前提は、ロシアも、プーチン大統領自身も以前は認めておりませんでした。四島はいまだ未解決な問題だと認めていたわけですから、その前提そのものが間違っておると私は考えております。
　河野外務大臣は、本年二月、ドイツのミュンヘンにおけるロシアのラブロフ外相との会談後の記者会見で、平和条約交渉は七十年掛けてやってきている、一朝一夕に解決することはないが、二人三脚でゴールにたどり着けるようにしたいと発言したと報道されております。
　私は、北方領土交渉は、香港の返還交渉のように長い期間を掛けて慎重に交渉を続けることを要望いたします。この答弁は求めません。
　次に、Ｆ35Ａ戦闘機の墜落事故について、岩屋防衛大臣にお聞きいたします。
　Ｆ35Ａ戦闘機が青森県沖で墜落してからちょうど一か月になります。五月七日の防衛大臣の記者会見で、五月三日以降、フライト・データ・レコーダーの一部を含むＦ35Ａの部品を確認し、一部は揚収したとの報道がありました。この件について詳しい説明を求めます。

○国務大臣（岩屋毅君）　四月九日に発生したＦ35Ａの墜落につきましては、文部科学省が所管するＪＡＭＳＴＥＣの保有する海底広域研究船「かいめい」によって得られた情報を基に、米軍のチャーター船「ファン・ゴッホ」が海底を捜索いたしましたところ、五月三日以降にフライト・データ・レコーダーの一部、それから操縦席キャノピーの後方の一部部品などを含むＦ35Ａの部品が確認をされたところでございます。
　フライト・データ・レコーダーの一部につきましては「ファン・ゴッホ」により揚収、引き揚げておりまして、現在、防衛省・自衛隊が調査をしておりますけれども、現段階では、飛行データを記録しているメモリー、記録媒体についてはまだ発見されておりません。
　「かいめい」につきましては昨日をもって活動を終了しておりまして、また、「ファン・ゴッホ」については本日をもって活動を終了する予定となっておりますけれども、今後については、海面捜索を行う海上自衛隊の艦艇に加えまして、航空自衛隊が契約した民間のサルベージ船二隻が既に海中の捜索活動を開始しております。更に一隻が加わる予定でございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き、行方不明になっている操縦者と機体の発見、揚収、引揚げに努めるとともに、事故原因等の調査を進めてまいります。

○中西哲君　今の話で、多分広範囲に散らばっているんじゃないかという可能性があると思います。このために事故原因の解明が相当長期にわたるんじゃないかと。
　現在、日本で組み立てられておりますＦ35Ａ戦闘機、これの試験飛行、まあこれは米国が行うものですが、それも停止されておりますし、またパイロットの訓練も停止されております。これが長期間になる可能性が高いということで、今後の対応をきっちりとやっていただきたいと要望いたします。
　続きまして、岩屋大臣は五月二日に、ベトナムにおきましてベトナムのゴ・スアン・リック国防相と会談し、南シナ海の航行の安全について話し合われたと報道されておりますが、公表できる範囲でその具体的な内容についてお聞かせ願います。

○国務大臣（岩屋毅君）　五月二日から四日にかけまして、防衛大臣としては三年半ぶりになりますが、ベトナムを訪問させていただきました。二日の日にはリック国防大臣との間で防衛相会談を行いまして、日越の防衛協力、それから南シナ海を含む幅広い地域情勢などについて意見交換、議論を行ったところでございます。
　先生御指摘の南シナ海の情勢につきましては、様々議論をいたしましたけれども、一方的な現状変更及びその既成事実化が進んでいる、我が国としては深刻な懸念を有しているということを申し上げましたが、そういう認識については一致を見たところでございまして、自由で開かれたインド太平洋を実現するために両国で連携していこうということで一致を見たところでございます。
　南シナ海の沿岸国でありますベトナムとの間で防衛協力を進めることは、まさに今申し上げた自由で開かれたインド太平洋を維持強化するために非常に重要だというふうに思っております。これを踏まえまして、防衛省としては、ベトナムとの間で艦船や航空機のお互いの寄港を含めて幅広い分野で防衛協力を進めているところでございまして、今般の訪問を契機に更に関係を充実強化していきたいというふうに考えております。

○中西哲君　私、この問題、何度かこの委員会で取り上げさせていただきました。防衛省としても、以前から艦船の寄港であるとか友好関係を築いております。ベトナム始めこの南シナ海の周辺諸国と一緒になって、この地域の航行の安全確保に努めていただきたいと思います。
　続きまして、防衛装備庁の組織の在り方についてお伺いいたします。
　防衛装備庁が設立されてから三年七か月になりますが、いまだにその任務と優先順位、そして組織が分かりにくいと。そのため、企業関係者からも、防衛装備庁について、困ったときの相談窓口が分からない、人と人とのつながりで業務処理がされているとの意見をお聞きいたしました。
　そこで、防衛装備庁の任務とその優先順位について装備庁長官にお伺いいたします。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　防衛装備庁は、拡大する防衛装備行政に効果的に対応するため平成二十七年に設置され、技術基盤と生産基盤の強化を図りつつ、装備品等の研究開発、調達等の適切かつ効率的な遂行や、防衛装備・技術協力の推進を図ることを任務といたしております。これらの任務につきましては、いずれも防衛装備行政を遂行する上で重要かつ不可欠なものであり、それぞれの施策に取り組んでいるところでございます。
　一方で、防衛装備庁として、現在、急速な軍事技術の進展への対応、あるいは厳しい財政状況を踏まえた効率的な装備品取得の実現、防衛装備・技術協力における具体的な実績、国内防衛産業が抱える高コスト構造等への対応といった多くの困難な課題に直面しておるところでございまして、こうした課題を踏まえ、特に主要装備品の国内調達が増えず厳しい状況にある防衛産業の今後を見据え、新たな防衛大綱、中期防においては、技術基盤の強化、産業基盤の強靱化、装備調達の最適化等に取り組むこととしておりまして、こうした施策を通じて強靱な防衛産業を構築していくということを今目指しておるところでございます。

○中西哲君　防衛装備庁には、防衛技監、装備官、装備開発官が置かれております。防衛省組織令第百七十条には、防衛技監は防衛装備庁の所掌事務に係る技術を統理すると書かれておりますのでこの方が技術系の総責任者かと思われるのですが、この三者のうち誰が研究開発に責任と現場の権限を持っているのか、分かりにくいので御説明をお願いします。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　防衛装備庁の研究開発では、各幕僚監部、陸海空幕僚監部でございますけれども、これの要求に基づく研究及び開発と防衛装備庁の独自の要求に基づく研究、そうしたものが、その二つが大きく分けて行われております。
　各幕僚監部の要求に基づく研究及び開発は、装備官、これは陸海空の将とそして技官の四名がおりますけれども、この装備官の指導の下に装備開発官が実業務を実施するという形になっております。防衛装備庁独自の要求に基づく研究につきましては、技術戦略部長の管理の下、四つの装備研究所及び先進技術センター等が実業務を実施するという形になっております。
　防衛技監は、装備開発官や研究所等が実施する研究開発に係る実業務を始めとする庁内の各部門に幅広くまたがる技術に関する課題等について、高度な知見に基づき専門的判断を行うことで長官である私を補佐するという形になっておるところでございます。

○中西哲君　将来戦闘機を我が国が中心になって造るという防衛計画大綱の記述もあります。将来戦闘機を造るためには、強いリーダーシップを発揮して事業を進めていく必要があると思います。この機会に防衛技監、装備官、装備開発官の関係をきちんと整理すべきではないかと思っておりまして、以前、我が国でＦ２戦闘機を開発する際には、空将である航空機担当の開発官がリーダーシップを取ったと聞いており、また米国では、ペトリオットやＦ35戦闘機の開発は、軍側が中将、オスプレイでは陸軍大佐がプログラムマネジャーを務めたと聞いております。
　これらを参考にして、業務が効率的に実施できる体制をつくる必要があるのではないかと思いますが、装備庁長官の所見をお聞きいたします。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　将来戦闘機につきましては、新たな中期防において、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手すると明記され、現在、防衛省において関係部署が連携して検討を進めているところですが、いかなる開発形態になろうとも、防衛省のこれまでの航空機開発事業と比べ、極めて大規模な事業となることが想定されます。
　このため、業務の効率的な実施体制が必要であり、防衛装備庁では、将来戦闘機をプロジェクト管理重点対象装備品として選定をいたしまして、プロジェクトマネジャーを指定するとともに、装備庁内の政策部門、研究開発部門を含む関係部署や航空自衛隊の一佐を含む関係部署の職員で構成される統合プロジェクトチームを設置して検討しているところでございます。
　さらに、防衛省全体で関係部署が連携して円滑に検討を進められるよう、事務次官を長とする検討委員会を設置し、内部部局、航空幕僚監部、防衛装備庁による横断的な検討体制を構築しております。また、本事業が開発段階に移行すると一層の業務拡大が想定されるところでございまして、必要な体制の在り方も含めて、引き続き関係部署が連携して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○中西哲君　続いて、前回質問し残した分なんですが、契約方式で超過利益返納条項付契約というのがありますが、この契約方法はどういうものでしょうか。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘の超過利益返納条項付契約と申しますのは、契約履行の結果として発生した実績額が当初支払った契約金額を下回った場合には、その差額分を超過利益として国に返納させるということを条件とした契約でございます。これは、言わば企業が契約当初に比べてコストダウンして超過利益が生じた場合はそれを返してもらうというような仕組み、契約のことを申しております。

○中西哲君　私、この契約を聞いたときにびっくりしたんですが、今まで、前回も言いましたけれども、防衛省のいろいろな不祥事がありましたし、それから建設業界の談合事件が各地でありまして、国も含めてですね、それに対する配慮からできたんだと思いますが、もうけたらもうけを返せと、これ民間企業にとっては何だこの契約はという話ですよ。私も高知県議会時分に、トンネルの工事などで破砕帯ができたときに、水がどんと出たときに、増額変更随分やりました。やっぱり必要な経費はそれはぶち込まないかぬですけれども、もうけたら返せというのは、これちょっと考え直した方がいいんじゃないかという思いがいたします。
　それで、それに関連しまして、自衛隊のＯＢや企業関係者から、各幕僚監部から技術部門が防衛装備庁に移ったことで研究開発や技術基盤などのポテンシャルが低下して、その結果、外国製の装備品を安易に購入するようになったような印象を受けているというような意見も聞きました。これがＦＭＳ調達増加の原因になっているのかもしれませんが、国産装備品の開発があって防衛産業の維持強化が可能になります。防衛力整備は防衛部門と装備部門が両輪の輪となって関係しなければならないのですが、今では防衛部門がやや勝っているような印象を受けます。防衛装備庁には一層の努力を期待いたします。深山長官のリーダーシップで防衛装備庁の改善に取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、国産装備品の開発に関連して幾つか装備庁長官にお伺いいたします。
　次期戦闘機のエンジン、推力十五トンのエンジンが昨年六月にＩＨＩから防衛装備庁に納入され、地上試験が行われておりますが、試験状況についてお聞きいたします。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　将来戦闘機につきましては、新たな中期防衛力整備計画において、Ｆ２の退役時期までに、将来のネットワーク化した戦闘の中核となる役割を果たすことが可能な戦闘機を取得するため、必要な研究を推進するとともに、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手することとされております。
　その上で、お尋ねのエンジンについては、国内において戦闘機関連技術の蓄積、高度化を図るため研究を進めておりまして、昨年六月の防衛装備庁への納入以降、地上試験を行っております。これまでのところ、研究目標である十五トンの推力を達成するなど、順調に進捗しております。地上試験については今年度末まで継続し、千歳試験場などにおいて上空で飛行している状態を模擬した環境での性能などを確認していく計画となっております。
　先ほど御指摘のありました超過利益返納条項付契約については、議員の御指摘のとおりの点がございます。ちょっと付言させていただきます。
　こうした契約については、企業の努力によるコスト低減がなされた場合でもその超過利益は国へ返すということになるため、企業のコスト削減の意欲は働きにくいという指摘を実は受けております。こうしたことを踏まえまして、私どもは、平成二十四年度以降、競争性の確保された契約については原則として超過利益返納条項を付さないとするなど、かかる条項を適用した契約件数は大幅に減少いたしております。ちなみに、二十九年度においては、こうした条項付きの契約は六件でございました。例えば二十三年度で百五十件ありまして、大幅に減少させておるところでございます。
　一方で、企業のコスト削減努力に対して一部をインセンティブ料として還元する、つまり、削減した場合には企業にも利益になるというような契約方式、インセンティブ契約制度というのを設けるなどして、企業のコスト削減意欲をそぐことがないような取組を行っていきたいというふうに考えております。

○中西哲君　飛行試験の時期も聞こうかと思ったんですが、時間がありませんので次に移りまして、戦闘機に搭載する赤外線センサーについてお聞きいたします。
　人間はもとより全ての物体は固有の温度を持っておりまして、赤外線で全て探知できるということです。その探知距離を伸ばす技術の開発が日本でも進められておりまして、この赤外線センサーの装置の中心は、赤外線で感知した物体を分析するのに使う半導体であるということでございます。日本で開発中の装置は、高感度・広帯域赤外線探知素子使った赤外線センサーです。これが完成すれば、世界でもトップレベルのものになる可能性を持っていると聞いております。
　問題はその探知距離なんですが、既に実戦配備されておりますＦ35戦闘機の赤外線センサーは探知距離が約二百キロ以上と言われております。また、弾道ミサイル迎撃実験においては、千三百キロ先の弾道ミサイルを感知したとも報道されております。
　Ｆ35戦闘機はこのセンサーを機体の六か所に取り付けておりまして、それによって前後左右上下、つまりパイロットを中心にして全ての方向、二百キロの円の中に、ど真ん中にＦ35戦闘機がいるというような能力を持っているようでございます。赤外線で対象物体を探知すると同時に、レーザーを瞬間的にぱっと当てて、その距離を探知できるということでございます。レーダーは相手から探知される可能性があるんですが、赤外線センサーはレーダーのように自ら電波を出すことなく、パッシブな装置なので探知されません。
　この赤外線センサーの防衛省での開発予定があるのかどうか、お聞きいたします。

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　防衛装備庁におきましては、レーダーや赤外線センサーを用いてステルス機の探知性能を向上させる研究を既に行っておりまして、今後、赤外線センサーに関する技術分野の研究もしっかり進めてまいりまして、この分野における技術の優越の確保というものを進めてまいりたいと思っております。

○中西哲君　時間がないのでもうやめますが、まだあと国産のミサイルとかいろいろ用意していたんですが、ここの、本当にこの日本の生産、開発、研究開発技術、もう世界一級のものを持っているということを実感しております。これらをうまく組み合わせて日本に使えるような状況にするということについて、防衛省が中心になって頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。

○小西洋之君　立憲民主党・民友会・希望の会の小西洋之でございます。
　冒頭、ちょっと通告していないんですが、今の中西先生の質疑、私も大変感銘を受けまして、河野大臣に伺わせていただきたいんですが、大臣、今、政府が発行している最新の公文書、ホームページなども含めて、北方四島は我が国固有の領土であるという趣旨の、その旨を記載しているような文書は政府に存在するんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　政府の立場、法的立場は何ら変わりはございません。これまでホームページ等に記載をしてあるのは、そのとおりでございます。

○小西洋之君　私の知る限り、ホームページの記載も変え、また、この度、外交青書の記載も変えというふうになっていると思います。
　ちょっと急の質問でございますので、是非政府として調べていただいて、政府が今現に発行している最新の、あるいは現行の公文書、発行物、あるいはいわゆる行政文書、あるいはホームページ上の文書において、北方四島は我が国固有の領土であるという旨の記載があるものが今存在するのか。
　既に河野大臣や安倍総理はそうした答弁を国会でしなくなっております。そして、政府でもそういう文書がなくなるのであれば、まさに日本国として北方四島が固有の領土だという主張を捨てたことに私はなるのではないかと思いますので、是非政府として理事会に、委員会に提出していただきたいと思います。

○委員長（渡邉美樹君）　後刻理事会において検討いたします。