宮沢由佳の発言 （環境委員会）

○宮沢由佳君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　では、次に、森のようちえんについて伺いたいと思います。
　森のようちえんのことは度々質問させていただいておりますが、改めて、森のようちえんとは、自然の中で保育をし、その中で非認知能力が育ち、自然の中でこそアクティブラーニングが可能であり、生きる力を育む幼児教育となっております。
　また、保育従事者は皆さん、野外活動だからこそ、スキルアップの意識や安全への意識が高いのも特徴でございます。森のようちえんのネットワークでは安全教育をしっかりと徹底していらっしゃいます。保育者は、安全へのアセスメントを行いながら、子供自ら危機回避ができるように学びを促しながら安全管理を行うことで、子供が自分で考えて行動する能力が育まれていきます。自然の営みに合わせながら、自然の中で、子供、親、保育者が共に育ち合うという大変すばらしい教育でございます。
　近年の動向から申し上げますと、ドイツで、国連持続可能な開発のための教育、ＥＳＤへの森のようちえんにおける教育プログラムが提案され、幼児期のＥＳＤにおける新たな試みとして、日本から森のようちえん活動の情報提供もされたところでございます。
　環境省としても度々この自然保育、自然教育のすばらしさを後押ししていただいていると思いますけれども、今回の幼児教育無償化の対象から外れる森のようちえんが全国で幾つもあって、親たちが大変今嘆いている、また、森のようちえんの運営管理者たちは、このまま潰れてしまうのではないかといって非常に危機を感じているという状況がございます。
　先日、衆議院の答弁におきましても、今回の幼児教育の無償化におきましては、認可外保育施設についても、届出があれば五年間猶予期間として無償化の対象とするという答弁がなされておりまして、これを聞いた、つまり園舎を持たない森の中で活動している要は無認可の森のようちえんは、ああ、五年間の猶予の中で準備を進めていけば無償の対象になるのだと淡い期待を持った幼稚園があったんですけれども、実はこれは、全てではなくて、自治体が認めたところだけ。つまり、かなりの森のようちえんが、各自治体に届出を、無認可の届出をこれはしなければいけないという約束になっているんですが、無認可の届出を出そうとしても受け付けない自治体がたくさん実際にある。うちの自治体は待機児童がいないので無認可の届出は受け付けない、又は園舎を持たないということはうちの自治体では認められないということで、なかなか、同じ全国にある森のようちえんでも対応がまちまちである。
　さらには、例えば新聞に大きく、これは日本海新聞なんですけれども、鳥取県は県が独自に保育料減免。しかも、無認可の場合は両親が共働きでなければ、働いている家庭でなければそもそもこの無償の対象にはならない。認可の幼稚園、保育園は働いていなくても対象なんですけれども、無認可の場合は働いていなければそもそも対象にならない。しかし、この鳥取は、県独自に保育料減免、専業主婦にも支援へということで、鳥取県は、園舎を持たなくても、そして働いていなくても無償化の対象になるというふうに打ち出しております。
　ほかにも、長野県、広島県、兵庫県では独自の認証体制をつくっておりますので、森のようちえんは全ての森のようちえんが無償の対象になっていくという方針のようでございます。
　同じ子供、同じ自然保育、日本の大自然を活用した同じ森の中で活動している森のようちえんが、住んでいる自治体が違うだけで無償化の対象から外れていく。そして、この無償化の対象から外れれば、今までは、認可の幼稚園、保育園に行っていてもお金が掛かる、そして森のようちえんもお金が掛かる、どっちもお金が掛かるのであれば不公平ではないという考えで森のようちえんを選んだ方がたくさんいました。また、山梨県の森のようちえんは半数以上が移住者です。山梨県の森のようちえんに入るために全国から移住をして、わざわざ引っ越してきてくださっている家庭があります。
　でも、これがやはり、こちら、反対側は無償、森のようちえんは、園舎を持たない、無認可にも認めてもらえない森のようちえんが無償から外れる、有償となれば、やはり親も大変迷うところでありますし、経営者としても非常に困難、これから全国の森のようちえんは少なくなっていくという危機に瀕しています。
　ドイツ、またスウェーデンの方では、園舎を持たない森のようちえんがきちんと認可を受けて、そして補助金もいただいていますし、先生たちの身分も保障されている。この世界の潮流からまさに逆行していく、この自然保育をまるで切り捨てるようなこの無償化について、原田環境大臣の御所見を伺いたいと思います。