環境委員会

令和元年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　関口　昌一君
　　　　　三木　　亨君　　　　　二之湯武史君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　宮本　周司君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　大島九州男君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　福島みずほ君
　　　　　大島九州男君　　　　　柳田　　稔君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　宮沢　由佳君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　吉田　博美君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　又市　征治君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　竹谷とし子君　　　　佐々木さやか君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　又市　征治君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　佐々木さやか君　　　　　竹谷とし子君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　柳田　　稔君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　福島みずほ君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　大島九州男君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　大島九州男君　　　　　柳田　　稔君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　吉田　博美君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　西田　実仁君
　　　　　山本　博司君　　　　　山口那津男君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　二之湯武史君
　　　　　西田　実仁君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　山口那津男君　　　　　山本　博司君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　大島九州男君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　柳田　　稔君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　猪口　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　原田　義昭君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　城内　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　勝俣　孝明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　信谷　和重君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　環境大臣官房長　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　田中　聡志君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（内陸部におけるマイクロプラスチックの発生
　防止策に関する件）
　（海洋プラスチックごみ対策アクションプラン
　の検討状況に関する件）
　（Ｇ20において食品ロス削減の取組及び情報発
　信を行う必要性に関する件）
　（パリ協定に基づく気候変動の長期戦略の策定
　に関する件）
　（産業廃棄物である廃プラスチック類の市町村
　受入れの要請と廃棄物処理ルールとの関係に関
　する件）
○フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君、青山繁晴君、北村経夫君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として二之湯武史君、佐藤信秋君、世耕弘成君及び猪口邦子君が選任されました。
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○委員長（那谷屋正義君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に宮沢由佳君を指名いたします。
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○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産大臣官房生産振興審議官菱沼義久君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（那谷屋正義君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会・希望の会の宮沢由佳でございます。質問の機会をありがとうございます。
　まず最初に、在京当番について伺わせていただきます。二〇〇三年十一月に閣議了解された在京当番はどのような制度で、環境省においてどのように運用されているのでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　御指摘の閣議了解でございますけれども、「各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておく。」と、このように規定されてございます。
　この閣議了解に従った対応ができるよう、環境省におきましては、緊急事態発生時には、おおむね一時間以内に大臣又は副大臣、大臣政務官が速やかに官邸等に参集をする体制を取っているところでございます。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　在京当番はどのような形で決定され、どのように政務三役で共有されているのでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　在京当番につきましては、環境省の大臣官房秘書課におきまして当番の割当てを調整、決定いたします。その結果を秘書官等を通じて各政務三役にも共有していると、こういうことでございます。

○宮沢由佳君　原田大臣になってからの政務三役在京当番の一覧表を提出するようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　資料に関してのお尋ねでございますが、現在確認中でございます。
　委員の御要請に対しましては後日改めて対応させていただきたいと、このように考えてございます。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　では、次に、森のようちえんについて伺いたいと思います。
　森のようちえんのことは度々質問させていただいておりますが、改めて、森のようちえんとは、自然の中で保育をし、その中で非認知能力が育ち、自然の中でこそアクティブラーニングが可能であり、生きる力を育む幼児教育となっております。
　また、保育従事者は皆さん、野外活動だからこそ、スキルアップの意識や安全への意識が高いのも特徴でございます。森のようちえんのネットワークでは安全教育をしっかりと徹底していらっしゃいます。保育者は、安全へのアセスメントを行いながら、子供自ら危機回避ができるように学びを促しながら安全管理を行うことで、子供が自分で考えて行動する能力が育まれていきます。自然の営みに合わせながら、自然の中で、子供、親、保育者が共に育ち合うという大変すばらしい教育でございます。
　近年の動向から申し上げますと、ドイツで、国連持続可能な開発のための教育、ＥＳＤへの森のようちえんにおける教育プログラムが提案され、幼児期のＥＳＤにおける新たな試みとして、日本から森のようちえん活動の情報提供もされたところでございます。
　環境省としても度々この自然保育、自然教育のすばらしさを後押ししていただいていると思いますけれども、今回の幼児教育無償化の対象から外れる森のようちえんが全国で幾つもあって、親たちが大変今嘆いている、また、森のようちえんの運営管理者たちは、このまま潰れてしまうのではないかといって非常に危機を感じているという状況がございます。
　先日、衆議院の答弁におきましても、今回の幼児教育の無償化におきましては、認可外保育施設についても、届出があれば五年間猶予期間として無償化の対象とするという答弁がなされておりまして、これを聞いた、つまり園舎を持たない森の中で活動している要は無認可の森のようちえんは、ああ、五年間の猶予の中で準備を進めていけば無償の対象になるのだと淡い期待を持った幼稚園があったんですけれども、実はこれは、全てではなくて、自治体が認めたところだけ。つまり、かなりの森のようちえんが、各自治体に届出を、無認可の届出をこれはしなければいけないという約束になっているんですが、無認可の届出を出そうとしても受け付けない自治体がたくさん実際にある。うちの自治体は待機児童がいないので無認可の届出は受け付けない、又は園舎を持たないということはうちの自治体では認められないということで、なかなか、同じ全国にある森のようちえんでも対応がまちまちである。
　さらには、例えば新聞に大きく、これは日本海新聞なんですけれども、鳥取県は県が独自に保育料減免。しかも、無認可の場合は両親が共働きでなければ、働いている家庭でなければそもそもこの無償の対象にはならない。認可の幼稚園、保育園は働いていなくても対象なんですけれども、無認可の場合は働いていなければそもそも対象にならない。しかし、この鳥取は、県独自に保育料減免、専業主婦にも支援へということで、鳥取県は、園舎を持たなくても、そして働いていなくても無償化の対象になるというふうに打ち出しております。
　ほかにも、長野県、広島県、兵庫県では独自の認証体制をつくっておりますので、森のようちえんは全ての森のようちえんが無償の対象になっていくという方針のようでございます。
　同じ子供、同じ自然保育、日本の大自然を活用した同じ森の中で活動している森のようちえんが、住んでいる自治体が違うだけで無償化の対象から外れていく。そして、この無償化の対象から外れれば、今までは、認可の幼稚園、保育園に行っていてもお金が掛かる、そして森のようちえんもお金が掛かる、どっちもお金が掛かるのであれば不公平ではないという考えで森のようちえんを選んだ方がたくさんいました。また、山梨県の森のようちえんは半数以上が移住者です。山梨県の森のようちえんに入るために全国から移住をして、わざわざ引っ越してきてくださっている家庭があります。
　でも、これがやはり、こちら、反対側は無償、森のようちえんは、園舎を持たない、無認可にも認めてもらえない森のようちえんが無償から外れる、有償となれば、やはり親も大変迷うところでありますし、経営者としても非常に困難、これから全国の森のようちえんは少なくなっていくという危機に瀕しています。
　ドイツ、またスウェーデンの方では、園舎を持たない森のようちえんがきちんと認可を受けて、そして補助金もいただいていますし、先生たちの身分も保障されている。この世界の潮流からまさに逆行していく、この自然保育をまるで切り捨てるようなこの無償化について、原田環境大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（原田義昭君）　この問題につきまして、宮沢委員が本当に情熱込めて取り組んでおられることに心から敬意を申し上げます。
　森のようちえんにつきましては、もうお話しのように、幼児期における自然体験の機会を増やすことによって環境教育をしっかり取り組むと、取り組んでもらうということでございます。
　環境教育等促進法に基づく基本方針においても、環境教育の推進に当たり、体験活動の促進が重要であるというふうに記されているところでありますし、森のようちえんは様々な施設、団体により取り組まれておりまして、幼児教育無償化の対象となるかはそれぞれの施設や団体の設置形態等によって異なるものと認識しております。いずれにいたしましても、環境省としては、体験活動の優良な取組事例の収集や共有を図り、森のようちえんを含む民間団体等による環境教育の取組の促進に努めてまいろうと思っております。
　その上で、ただいま宮沢委員が様々お話しになったところであります。もちろん、この幼児教育、保育の無償化は制度としてでき上がったばかりですから、その運用についてはこれから文科省、厚労省それぞれが更に議論を進めていかれるものと思いますけれども、この過程で私どもも更に今お申し越しのようなお話をしっかりまた各省にお話をして、できるだけ御意見に沿うように努力をしたいと、こう思っております。

○宮沢由佳君　原田大臣、ありがとうございます。是非お力添えいただきたいと思います。
　では次に、マイクロプラスチックの発生源の対応等について伺いたいと思います。
　私は、マイクロプラスチック問題を解決するためには、河川の上流から、また内陸部から対策しなければこの問題は解決しない、内陸部の対策は沿岸部の対策と同じくらい重要と考えております。今年三月のこの委員会で私は内陸部からの削減計画について質問しましたところ、現在、分布実態調査等を積み重ね、またモデル事業を行ってプラスチックごみの分布状況、組成等の実態把握調査及び発生抑制対策の効果検証を行い、最終年度である二〇二〇年度にガイドラインを取りまとめる予定との御趣旨の答弁をいただきました。
　そこで伺いますが、マイクロプラスチックの分布実態調査及び地域におけるプラスチックごみの組成等の実態把握調査にはマイクロプラスチックの発生源調査も含まれているでしょうか。

○政府参考人（田中聡志君）　お答え申し上げます。
　マイクロプラスチックでございますけれども、その発生の状況や分布実態等について十分には解明されていないところがございます。その発生源につきましても、製造時から微細なプラスチックだけではなく、環境中で微細化するものなど多種多様なものがございます。
　このため、知見を集積するということが大変重要でございますけれども、その一環として、環境省におきましては、内陸を含む複数の地方自治体に参画をいただきまして、流域圏から海域に流出するごみの実態把握や発生抑制対策等を行うモデル事業を実施しているところでございます。この事業におきましては、一部の水路、河川等を通じて海洋に流入するプラスチックごみの種類などを調査をすることとしております。
　それから、御指摘ありましたように、河川中のマイクロプラスチックにつきましては、昨年度から、マイクロプラスチックの種類ですとか存在状況について、分析方法等の検討も含めて調査に着手をしたというところでございます。
　海洋プラスチックごみ対策を推進するに当たりましては、マイクロプラスチックを含むプラスチックごみの流出実態の把握が何よりも重要でございます。排出源ということも含めまして、今後、これらの調査ですとか関連する知見の集積を着実に進めてまいりたいと思っております。

○宮沢由佳君　発生源について是非調査を進めていただきたいと思います。
　その発生源に関してですが、農業用プラスチックも発生源の一つではないかと指摘されています。農業では、例えば簡易ビニールハウスや農業用マルチシートなど、ビニールを使った製品を多く使用しています。どのくらいの量のビニール、プラスチック製品が農業用に使用されていますでしょうか。

○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、農業分野においては、農業用ハウスに用いられるフィルムや苗を育成するためのトレーなどにプラスチックが利用されております。使用量については把握しておりませんけれども、農業由来の廃棄されるいわゆる廃プラスチックの排出量でございますが、年間当たり約十・四万トンでございまして、これは国内の廃プラスチック排出量全体のうちの約一％となっております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　農業用廃プラスチックがどのようにリサイクルされているのでしょうか。農業用廃プラスチックの回収、リサイクルの実態を教えていただきたいと思います。
　また、回収されなかったものはどうなるのでしょうか。

○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　農業由来の廃プラスチックは、これまでも、排出事業者である農業者だけでなく、地方自治体や農業者団体も関与する形で地域で体制を整備しておりまして、適切に回収処理を行っているところでございます。
　平成二十八年度においては、農業由来の廃プラスチックの十・四万トンのうち約七二％に当たる七・五万トンが、床材などへの再生処理、すなわちマテリアルリサイクルや、また工場などでの熱回収、すなわちサーマルリサイクルによって再生利用されております。
　残りのリサイクルされていないものについても、回収後、埋立てや焼却などによって適正に処理されており、引き続き農業用廃プラスチックの適正な処理を推進してまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　農業用プラスチックが大変高いパーセンテージでリサイクルされていること、すばらしいと思います。
　この農業用マルチシートに関して、生分解性のものも使用されていると聞いています。生分解性マルチとはどのようなものでしょうか。真水や海水でも分解されますか。また、完全に分解されるまでどのくらいの時間が掛かるのでしょうか。

○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　生分解性マルチシートは、微生物などによって容易に分解され、農作物の収穫後に土壌中にすき込むと最終的には水と二酸化炭素に分解されるものであり、農業用プラスチックの排出抑制に資すると考えております。その利用効果といたしましては、収穫後のマルチシートの回収作業が不要であること、回収後のリサイクル処理が不要なため処理コストの低減につながることが挙げられます。その分解時間につきましては、季節や気象条件で変わりますが、製造業者などへの聞き取りでは、一年以内で完全に分解するものとされております。
　農林水産省といたしましては、本年二月に生分解性マルチの活用事例といったマニュアルを作成、公表いたしまして、使用後の生分解性マルチが周辺に飛散することのないようにしっかりと土壌中にすき込むなど、飛散や流出防止などの対策を行うよう指導しているところであります。
　今後とも、関係業界と連携しながら、生分解性マルチの普及及び、しっかりと土壌中にすき込むといった適正処理の推進に努めてまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　適正なところで処理をされないと分解されない可能性もあるということで、適切な対応を求めたいと思います。
　生分解性プラスチックといえば、先日、二十二日の報道によると、政府は海洋生分解性プラスチックの普及を目指すとありました。海洋生分解性プラスチックとはどのようなものでしょうか。

○政府参考人（信谷和重君）　お答え申し上げます。
　海洋生分解プラスチックとは、生分解性プラスチックのうち、特に海洋中で微生物の酵素の働きによって最終的に二酸化炭素と水に分解されるプラスチックでございます。既に海洋生分解性プラスチック製品が商用化されておりまして、国内外でレジ袋やストローで使用され始めております。
　経済産業省といたしましては、その開発、導入を図るために本年五月七日にロードマップを策定いたしまして、実用化されている技術の普及、それから国内外の需要開拓、新しい素材の開発等を推進していくことにしております。また、海洋生分解性機能の信頼性の確保、向上が重要でありますので、国際標準規格の策定にも取り組んでまいることにしております。

○宮沢由佳君　生分解性プラスチックでも、御答弁いただいたように、様々な性質のものがあるようです。生分解プラスチックはバイオプラスチックの一つですが、バイオプラスチックにはバイオマスプラスチックも含まれます。植物由来原料が一〇％、二五％と、基準が二つあると知りました。
　バイオプラスチックのうち、これは生分解性、これはバイオマスプラスチックと言える基準について説明をお願いします。

○政府参考人（江崎禎英君）　お答えをいたします。
　お尋ねいただきました生分解性プラスチック及びバイオマスプラスチックについてでございますけれども、現時点では国際的に統一された基準は存在しておりません。各国ごとに決めておるわけなんですが、我が国におきましては、日本バイオプラスチック協会がそれぞれの識別表示制度、これを運用しているところでございます。
　これによりますと、生分解性プラスチックとは、微生物の酵素の働きによって最終的に二酸化炭素と水に分解されるプラスチックのことであり、六か月以内に六〇％以上の生分解性を示すことを基準としているものでございます。
　他方、バイオマスプラスチックにつきましては、バイオマスを原料に含むプラスチックのことであって、生分解するか否かは問いません。日本バイオプラスチック協会におきましては、バイオマス由来のプラスチックが二五％以上含まれたものであることを基準としているということでございます。
　以上です。

○宮沢由佳君　バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック、それぞれマイクロプラスチック化する可能性はあるのでしょうか。それぞれの性質、分解時間によると思いますが、どのような場合が想定されますか。対応はどうされますでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　植物由来のバイオマスプラスチックや微生物で分解される生分解性プラスチックのいずれも、期間を経て劣化することでその過程においては微細なマイクロプラスチックになり得るものでございます。
　ただ、そのため、現在取りまとめ中のプラスチック資源循環戦略案の中では、環境的な側面でありますとか生分解性プラの分解機能の適切な発揮場面ということを整理しつつ、また用途や素材等にきめ細やかに対応したバイオプラスチックの導入ロードマップを策定すると、このように位置付けておりまして、静脈システム管理と一体となって導入を進めることとしております。
　環境省といたしましては、環境上の問題が生じないようにバイオプラスチックの導入を計画的に進めてまいる所存でございます。

○宮沢由佳君　生分解性マルチだからといって放置したままでいると、風に飛んで河川に入ってマイクロプラスチック化をする可能性もあるということです。
　農業用廃プラスチックに戻りますけれども、耕作放棄地や所有者が分からない農地のビニールハウスに関してどのような対応をされているのでしょうか。