堀井巌の発言 （議院運営委員会）

○委員以外の議員（堀井巌君）　今回の法案におきましては、定数増による経費増大分も含めた参議院の経費の節減効果が継続的に確保されることとなるよう、附則第十六項におきまして、自主返納の金額について月額七万七千円を目安とするものとすると規定するとともに、改正法附則第三項においても、自主返納について参議院全体として取り組むよう努める旨を規定したところでございます。
　このような規定の趣旨を踏まえて、法案提出会派を中心に会派として自主返納に取り組むことなども想定をされ、多くの参議院議員の方々が自主返納を行うことで定数増による経費増大分の相当部分がカバーされるのではないかというふうに考えております。
　さらに、参議院全体の経費の節減のための検討を更に進めていくことを考えており、その旨を改正法附則第三項においても規定したところでございます。ペーパーレス化など、議員活動やその周辺に関わる様々な業務や資料の提供、その方法の見直し、削減について幅広く検討していきたいと考えております。
　歳費の自主返納、そしてまた参議院全体の経費削減のための検討結果に基づく措置、こういったことによって定数増に伴う経費の増大分につきましては十分にカバーできるものと考えております。