岡田直樹の発言 （議院運営委員会）

○委員以外の議員（岡田直樹君）　ただいまの選挙制度改革の経緯について申し上げれば、選挙制度専門委員会、改革協議会の下に、もう回を重ねて熟議を尽くして報告書をまとめました。そして、それを参議院議長に報告すると同時に、参議院改革協議会も開いて、そこで御説明を申し上げ、そして、二度にわたってと記憶いたしますけれども、全会派入った会議で、その自民党の考えた案、すなわち参議院選挙制度の専門委員会、本当に各派から丹念なヒアリングをしたり有識者から御意見を承ったりして議論を尽くしてまいりましたが、やはり選挙制度のこととなると、各党各派、大変隔たりが大きくて溝が埋まらない状況でもございました。
　そんな中で、やはり時間の制約もあり、選挙前一年というのがやはり周知期間の常識ということを考えると、去年の通常国会で成案を得なければいけないと、こういうふうにも考えまして、報告書を出した後、極めて短い期間でありましたけれども、知恵を絞って、我々は、先ほどから申し上げておりますような、一票の較差を縮小するとともに、この合区の対象となったような人口少数地域からも代表を立て得るような、あるいは現代的な多様な民意を酌み取るような、そうした選挙制度を提案し、それを、そうした各派の、議長も入った中で、参改協でまずお示しをし、その後、議長も入った中でお示しをしたというふうに思っております。
　ですから、手続的には瑕疵がない。これは、一票の較差の縮小のため、比例選挙において多様な民意の反映などの観点から行ったのであり、特定枠をつくるために定数を増やしたわけでもございません。
　こうした我々の趣旨というものは、特定枠や定数増を含む昨年の公選法改正に対する理解というものは、我々が国民に対して説明を尽くすことによって徐々にその理解は広がってきていると考えております。いかなる選挙制度についても完全無欠あるいは批判が皆無といったようなことはないと思いますけれども、やはり、より良い選挙制度を目指して、公選法改正の際の附帯決議を踏まえ、本年の通常選挙後、超党派で選挙制度改革の検討を更に進めていかなければならないと考えている次第でございます。