岡田直樹の発言 （議院運営委員会）

○委員以外の議員（岡田直樹君）　先生御指摘のとおり、我が国において、地方は、生活、産業、文化などの各面で日本の国の多様性を形成し、確保する重要な役割を果たしてまいったと思います。その一方で、しかし、戦後一貫して大都市部への人口の集中、また地方からの人口の集中が進んできたことも否めない、大きな大きな課題であると思っています。
　こうした人口の偏りの進行によって一票の較差が広がる傾向が続いている中で、参議院としては、創設以来の特徴である都道府県を単位とする選挙区選挙と全国を区域とする比例代表の二本立ての制度を維持しながら、どのように投票価値の平等との要請との調和を図るのか、この問題に直面するようになっていると思います。
　平成二十七年の公選法改正では、長い間維持されてきた都道府県単位の選挙区を一部変更して二県合区が導入されました。これに対しては、合区対象県のみならず、大多数の道府県や地方六団体から、各都道府県から少なくとも一人の参議院議員を選出できるようにしてほしいという強い要請が行われたことは御承知のとおりであります。
　さきの参議院改革協議会選挙制度専門委員会における議論でも、参議院の多くの会派の皆様が二県合区に対しては反対、あるいは消極的、あるいは増やすことに反対という御意見であったと記憶をいたしております。
　先ほど井上先生からも、先般の公選法改正は民意を得ているのかというお尋ねがありましたが、例えば全国知事会からは、今回の公選法改正は合区解消こそできなかったけれども、現時点では、特定枠を設けた公選法改正は、地方にとっては地方の代表を事実上一県一人は出すという意味ではベターな選択であったと、こういう評価も得ているところであります。これが過疎に悩む地方の悲痛な民意ではないかと、私はそう受け止めています。
　都会の民意も尊重されるべきでありますけれども、そうした地域の民意も大切にしなければいけないというのが私どもの考えでありまして、憲法上の要請である投票価値の平等との調整を図りつつ、人口少数県の民意を国政に集約して届けることが可能となるような選挙制度やその改革を考えていく必要があると思っております。
　昨年の公選法改正の際の参議院選挙制度改革の引き続きの検討を求める附帯決議を踏まえ、本年の通常選挙後において、新たな体制の下、検討が進められていくものと考えておりますが、その際には、二県合区の問題も含め、人口少数県であっても地方の声が国政に反映できることを可能にする選挙制度改革を私どもは目指していきたいと考えているところでございます。