岡田直樹の発言 （議院運営委員会）

○委員以外の議員（岡田直樹君）　先ほども申し上げましたが、この前回の公選法改正が、地域に対する配慮でこそあれ、党利党略ではないということを重ねて申し上げたいと存じます。
　それと、参議院選挙の直前になってこういう案を出してきたということも、これは私どもはちょっと承服しかねるところがございまして、これは、昨年の通常国会で公選法が改正された際の附帯決議にしっかりと経費の節減ということがうたわれているわけで、それを踏まえて私どもは一年前からしっかりと考えて、また御提案をしてきたところであります。
　参議院改革協議会につきましては、選挙制度改革と行政監視機能の強化ということを柱として精力的な検討を行いまして、昨年の通常国会をもって一つの区切りを付けたところであり、次は、今年の通常選挙後に新しい体制の下で設置して、しっかりと議論をすることになると思っております。
　また、歳費と経費節減の問題については、伊波先生、糸数先生の沖縄の風にも御参加をいただいた参議院幹事長級の会議など様々な場において会派間での協議を重ねてまいりました。
　以上のように、コンセンサスの形成に我々は一生懸命努めて、また柔軟な対応も図ってきたところであります。
　そして、歳費の自主返納法案については、会派間の協議を踏まえて、また本年の通常選挙を控え、今国会で円滑に審議を進め、より幅広い理解を得ながら成案を得たいということから取りまとめ、各会派に事前に御提示をしたものであり、これは幹事長会議の席でもその要綱をお示しをいたしました。
　以上のような各会派が加わった丁寧な手続を踏んだ上で、五月二十八日に歳費減額法案を撤回の上、提出したところであります。そのようなこともあってこの議院運営委員会の場で三法案が付託され、御審議いただいていると、こんな理解でございます。