真山勇一の発言 （経済産業委員会）

○真山勇一君　私の手元に今一つの文書があるんですが、これは東京電力が日本原電に、日本原電の方から、最初、資金調達に関するお願い、依頼が来ているわけですね。それに対して東京電力が回答されたその回答なんですけれども、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長、小早川社長の名前でなっております。宛先は日本原子力発電株式会社の村松社長宛てということなんですが。
　これについて、新規制基準の対応工事の資金調達、資金援助をしてくださいという日本原電からの依頼に対してのこれ回答なんですが、その中を見ますと、ちょっと長い文章なので要約しますと、工事計画認可取得後に資金支援を行う意向があることを表明いたしますということと、それから、その下に、なおということで、この資金援助をするということは何ら法的拘束力のある確約を行うものではなくて、弊社における最終的な決定については、弊社内での総合的な検討結果を踏まえて判断することとなる旨、御了解賜りますようお願いいたします。
　これ、そうすると、資金援助を行う意向はあるよ、でも、まだその最終的な決定は社内の総合的な検討が必要でありますよと。そうすると、これは場合によっては資金支援をしないこともあり得るということなのか。そうすると、あり得るというのはどういう場合を想定していらっしゃるのでしょうか。