経済産業委員会

平成三十一年三月十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　山田　俊男君
　　　　　武田　良介君　　　　　辰巳孝太郎君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　今井絵理子君
　　　　　山田　俊男君　　　　　渡辺　猛之君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　北村　経夫君　　　　　酒井　庸行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　磯崎　仁彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　滝波　宏文君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　平井　裕秀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　菅久　修一君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　東出　浩一君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　福浦　裕介君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　佐藤　則夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　北條　憲一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小野　　稔君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務・サービ
　　　　　　　ス審議官　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新居　泰人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房調査統計グル
　　　　　　　ープ長　　　　　　吉本　　豊君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　鎌田　　篤君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　飯田　祐二君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　西山　圭太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁長官　　安藤　久佳君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社商工組
　　　　　　　合中央金庫代表
　　　　　　　取締役社長　　　　関根　正裕君
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　守谷　誠二君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
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○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武田良介君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君及び今井絵理子君が選任されました。
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○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（浜野喜史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長守谷誠二君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（浜野喜史君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○真山勇一君　立憲民主党・民友会・希望の会の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、早速、今日は二つ、時間四十分内で二つのテーマについてお伺いしたいと思います。一つは、東海第二原発の問題、それからもう一つは、今ちょっと新聞などでも伝え、テレビでも伝えられておりますコンビニの問題ということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、前半は原発関係のお話をさせていただきたいと思います。
　先日の三月十一日で東日本大震災から八周年、八年を迎えたわけですけれども、その地震のときに全て止まった原発が、現在は九基が再稼働を始めているわけです。一方で、六基は新規制基準に適合したということで再稼働へ向けての準備が進められているというふうに伺っています。そのうちの一つが茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発です。これについて伺いたいと思います。
　今日は、このお話を伺うに当たりまして、東京電力の守谷誠二副社長においでをいただいております。年度末でお忙しいところ、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　まず、早速伺ってまいりたいんですが、この日本原電の東海第二原発といいますと、首都圏に一番近い原発というふうに言われています。百キロ余りということですよね。それから、三十キロ圏内にも大変たくさんの方が住んでいらっしゃる原発です。一方で、二〇一八年の十一月の時点で四十年が経過するという古い原発なんですけれども。
　まずお伺いしたいのは、先日の、お配りした資料を見ていただきたいんですが、一番目、東電、東海第二に支援一千九百億円ということが出ております。この支援するという報道が出ておりますが、これ、参考人、事実なんでしょうか。事実ならば、その支援の理由、それから資金、どんなふうにして調達するのか、その辺りをまずお伺いしたいと思います。

○参考人（守谷誠二君）　東京電力ホールディングスの守谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　お尋ねの新聞記事についての事実関係のお尋ねだと思いますけれども、東京電力の資金的な協力については、現時点で何ら決定したという事実はございません。
　当社は、お客様に低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気をお届けするということが電気事業者として大変重要だというふうに考えております。そういう意味で、引き続き、東海第二につきましては総合的に検討し、判断してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○真山勇一君　金額は決まっていないということですね。これ、伝えられているのは、一千九百億円というのは出ているけれども、決まっていないというふうに今お答えになったと思います。そうなれば、どうやって資金調達するかということもまだ決まっていないので、出てこないとは思うんですが。
　東海第二原発の方からいただいた資料の中には、再稼働のための安全対策費というのが一千七百四十億円、これ明記してあります。この金額が必要なわけです。これ、この金額がなければまず安全対策ができないということなんですが、この一千七百四十億円ということについては、参考人はこれは知っている数字になるんですか。

○参考人（守谷誠二君）　この一千七百四十につきましては、日本原電が申請時に算定した金額ということで承知しております。

○真山勇一君　それからもう一つ確認をしたいんですが、この新聞記事では安全対策費が三千億円というふうに書いてありますね。ちょっと数字が違うんですが、やっぱり安全対策に係る費用というのは膨らんでくるのかなという気がしますけれども、この三千億円ということについても何らか承知している点というのはありますでしょうか。

○参考人（守谷誠二君）　当社といたしましては、日本原電が安全対策工事費をどう見ているかということについてお答えする立場にはございませんが、先ほど申し上げたとおり、安全対策工事費が一千七百億円、これを今後上回るかどうかというようなそういう可能性も含めて今後引き続きよく注視して、最終的には総合的に判断して資金協力等の判断というものをしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○真山勇一君　今回、日本原電とその資金協力、支援をするというふうな内容についての点についてお伺いしたいんですが、その安全対策には、いわゆる重大事故に対応する安全対策というのと、特定重大事故、更に大きな事故ですね、それに対する安全対策というのがあるんですが、今の時点で、東京電力はどこまで資金支援をするよというような回答を日本原電にされているんでしょうか。

○参考人（守谷誠二君）　現時点では資金の協力についてのその意向というものを表明しただけでございまして、今後そのコストがどういうふうになるのかというものを見極めて最終的に総合的に判断していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○真山勇一君　意向は表明されているけど、まだ細かいところはこれからだということだと思うんですけれども。
　東電さんは、福島第一原発事故のこの関係でいいますと、大変、補償関係、一生懸命対応していらっしゃるということは重々了解はしておりますけれども、ただ、その一方で、被災者の方と話合いによる、つまり裁判でなくて話合いによる、賠償などの紛争解決のための話合い、これいわゆるＡＤＲ交渉ですけれども、そのＡＤＲについてはここのところ次から次へと打ち切るというようなことが続いています。そうした被災者に対する賠償、補償、支援の一方、そちらを打ち切っている一方で、今回その第二原発の方の再稼働の資金支援をする。
　これ、やはり何といっても被災者の方の救済というか、そうしたものの方がまず先じゃないかと、優先するんじゃないかというふうにも思うんですが、その辺りの方はどういうふうに考えていらっしゃいますか。

○参考人（守谷誠二君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、東京電力、当社の最大の使命は福島への責任、すなわち福島第一の廃炉及び賠償等々であるというふうに認識してございまして、この福島の責任というものを貫徹するということは大変重要でございまして、そのためには長期的に非常に多額の資金というものが必要ということもよく認識しております。
　その一方で、当社は電気事業を担っている事業者でございまして、その電気事業者である当社の責務として、お客様に低廉かつ安定的かつＣＯ２の少ない電気をお届けするというのも大変重要な使命だというふうに考えております。この福島への責任、それと電気事業者としての責務、この二つを全うするため、電源の調達先として日本原電の東海第二発電所からの受電が期待できるのではないかというふうに考えております。
　なお、繰り返しになりますが、最終的な資金協力の判断については、現時点ではまだ何ら決定しておりません。
　以上でございます。

○真山勇一君　私の手元に今一つの文書があるんですが、これは東京電力が日本原電に、日本原電の方から、最初、資金調達に関するお願い、依頼が来ているわけですね。それに対して東京電力が回答されたその回答なんですけれども、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長、小早川社長の名前でなっております。宛先は日本原子力発電株式会社の村松社長宛てということなんですが。
　これについて、新規制基準の対応工事の資金調達、資金援助をしてくださいという日本原電からの依頼に対してのこれ回答なんですが、その中を見ますと、ちょっと長い文章なので要約しますと、工事計画認可取得後に資金支援を行う意向があることを表明いたしますということと、それから、その下に、なおということで、この資金援助をするということは何ら法的拘束力のある確約を行うものではなくて、弊社における最終的な決定については、弊社内での総合的な検討結果を踏まえて判断することとなる旨、御了解賜りますようお願いいたします。
　これ、そうすると、資金援助を行う意向はあるよ、でも、まだその最終的な決定は社内の総合的な検討が必要でありますよと。そうすると、これは場合によっては資金支援をしないこともあり得るということなのか。そうすると、あり得るというのはどういう場合を想定していらっしゃるのでしょうか。

○参考人（守谷誠二君）　委員お手元の小早川から日本原電の村松社長に宛てた文書そのものでございまして、何度も繰り返して恐縮でございますが、意向はございますが、最終的には、お客様に低廉、安定的かつＣＯ２の少ない電気をお届けするという電気事業者としての使命を果たす中で、東海第二の電気が、私どもが最終的に総合的に判断して資金協力すべきかどうかというものを決めていきたいというものでございます。
　以上でございます。

○真山勇一君　今おっしゃった、私は、だから総合的判断で決めたいというのは、そうすると総合的判断で資金支援をしないこともあり得るわけですよね。あり得るその理由というのは、どんなことが考えられるんですか。どういうときに支援やめるよということになるんですか。

○参考人（守谷誠二君）　大変繰り返しで恐縮でございますが、最終的に様々なことを総合的に判断して決めていきたいというふうに考えております。

○真山勇一君　いや、ちょっとやっぱり、大臣、どうですか。納得できないですよ。だって、大臣も今笑って聞いていらっしゃいましたけど。
　だから、総合的に判断というのはどういうことがあり得るのかということを具体的に、例えばで結構ですけれども、ちょっと知りたいと思うんですけど。

○参考人（守谷誠二君）　様々な要素がありますが、その中にどういうものがあるかというお尋ねに対しましては、私ども、この判断をするに当たって、お客様に低廉、要するに電気のコストですね、それから安定的にそういう電気をお届けできるかどうか、それからＣＯ２という、こういうことが基本の原則でございまして、そういうものに照らしたときに、当然経済性がどうかという問題もございますし、それから原子力、特に地域に立地しておりますので、そこの地元との関係等々、そういう様々なものを総合的に勘案して決めていきたいというものでございます。
　以上でございます。

○真山勇一君　今繰り返しおっしゃられているその電気の低廉性と安定、それからＣＯ２が少ないものとおっしゃっている、それはよく分かるんですけれども。
　ただ、よくちょっと考えていただきたいんですが、この東海第二原発を稼働させるための、安全基準を満たすための、あれですよね、その費用なわけですよね。
　もし、じゃ、東京電力が資金支援やめようということになったら、これ、その安全対策ができなくなる。ほかからきっとお金、何とか走り回って融通しなくちゃいけないんでしょうけど、多額ですよね。やっぱり、東京電力さんが出してやるよと言ったからこの安全対策をやって、それでその安全対策に基づいて再稼働というふうに行くわけですけれども、もし東京電力が資金援助しないよと言ったら、安全対策ができなくなって再稼働できなくなってしまうということがあるというふうには考えられませんか。

○参考人（守谷誠二君）　大変恐縮でございますが、様々なことを含めて総合的に判断していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○真山勇一君　もう少し何かはっきりと、支援するという覚悟を決めているんですから、それなりの判断を是非示していただきたいと思うんです。
　これ、守谷副社長、やっぱり矛盾していますよ。だって、再稼働してもらいたいから、そこでその低廉で安定でＣＯ２が少ない電気を供給したいからというのは分かるんですけど、その一方で、それじゃ、例えば総合的に判断する中で、もうあと別な面から見れば、経済性と地域の問題ということも今、副社長おっしゃいました。これ、地域と経済性の問題でいったら、だって、こんなに多額の例えばお金を投入して本当にその安全対策をする必要があるのかとか、それから、先ほど私冒頭でも申し上げたように、地域でいったら非常にこれ人口の多いところですよね。そういうところにこういう原発をそのまま存在させておくことがいいのかどうかということすら、やっぱりあると思います。
　それは、やっぱり支援しなければ、安全対策できないと再稼働できない。やっぱり当初の当然の目標、意図とは違ってきちゃうんじゃないんですか。

○参考人（守谷誠二君）　私ども、繰り返しになりますけれども、電気事業者でございます。お客様に低廉で安定的でＣＯ２ができるだけ少ない、こういう電気をお届けするというのが電気を事業として営んでいる者の使命でございます。この使命を全うするために、この東海第二が資金に必要かどうかということを、先ほど申し上げた様々なことを総合的に判断して決めていきたいというものでございます。
　以上でございます。

○真山勇一君　これ以上話しても今度時間たっちゃうので。
　やっぱり、今まさに守谷副社長がおっしゃった、その全うしていきたい、だから、私は、この資金支援はもう既定のものと、もう決めているということじゃないかなというふうな感じを、印象を受けました。
　ただ、やっぱり東京電力は、今、国費も大分投入されているわけで、そういう意味でいうと、幾らか分からないけれども、一千七百四十億円の、まあ半分ぐらいというふうに言われていますが、そのお金の出どころによっては国民の税金にもなるし、あるいは、東京電力が一生懸命企業としての努力して、利益だとしたら、その利益の中から出すことになるだろうけれども、いずれにしても、やっぱりそれよりも、今の八年たってもまだやっぱり被災者はたくさんいらっしゃるわけですから、どっちを優先するかということは、やはりこれは考えていただきたい問題じゃないかというふうに思います。
　一応、東京電力の守谷副社長にはお答えいただくのはここまでということで、委員長、ここで御退席いただいても結構です。この後は質問ありませんので。

○委員長（浜野喜史君）　守谷参考人、御退席いただいて結構でございます。

○真山勇一君　世耕大臣にお伺いしたいというふうに思うんですが、今聞いておられて、よく分からない。まず、ちょっとそこら辺を、ちょっと大臣の見解を。