北條憲一の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（北條憲一君）　民間企業におきます障害者の雇用状況の把握につきましては、障害者雇用納付金制度の場合、毎月の雇用障害者数を一年分合計いたしまして申告いただくという形になっております。これは、障害者納付金制度というものが障害者雇用に関する企業間の経済的負担の調整を目的としたものであるということでありまして、そのことから、その企業の負担をできるだけ的確に評価するために取られている方法でございます。
　一方、障害者雇用率の達成に係る行政指導に関しましては、毎年六月一日現在の状況について報告をいただくものとなっております。これは、雇用率の達成に係る行政指導というものが法定雇用率を達成させるということが目的であるために、過去の雇用率の変動にかかわらず、最新の雇用率を把握し、それを出発点として、達成状況を随時把握しながら達成に向けた指導をしていくという流れになじむことから取られている方法でございます。例えば、七月一日付けで達成したということになれば、この行政指導はその時点で中止しますので、現実的な取扱いなのではないかなというふうに思っております。
　仮に、百人超の企業についてのみ前年度一年間の雇用状況で指導するということになった場合に様々な不公平も生じますので、現時点の方法でやるのが一番適当かなというふうに思っております。