吉本豊の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（吉本豊君）　私どもの統計に関します人数、そして予算関連等についてのお尋ねでございます。
　経済産業省の統計部局の職員数、現在手元にあるもので申し上げますと、定員ベースになりますけれども、十年前の二〇〇九年の段階で二百九十二名ということでございました。この数字が直近で二百四十五というふうになってございます。
　統計部局の職員数が減少しておりますのは、今申し上げたとおり事実でございます。ただ、過去累次にわたるシステム化、この対象を拡大し、また改善をしております。また、統計業務の外部委託、この対象も拡大するといったようなことを進めておりまして、業務量自身も減らす努力を併せて行っているということでございます。
　その上で、職員でしかできない業務、これにつきましては、その職員のレベルアップを図るということは当然必要でございまして、統計人材の専門性の向上に努めるということで、職員の絶対数が減りましても、全体として精度維持、あるいはその向上を図るといった統計の効率的な作成を行うための努力を進めておるということでございます。
　一例、人材の育成につきましてお尋ねがございましたので御紹介いたしますと、この統計を作る側の職員、これは当然いろいろ、統計法規、あるいは調査統計に関する基礎研修、あるいは回帰分析といった数学的な処理研修など、入門編から専門知識を深めるための研修、幅広く提供しております。また、今ＥＢＰＭというお話がございました。これは統計を作る側というよりも使う側ということでございます。こういった統計利用側の職員にも統計リテラシー、これを向上するための研修を新たに今年度から始めるという形で、年間延べ百人以上の研修というのを現に今私どもの内部で行っておるということでございます。
　続きまして、予算でございます。予算につきましては、統計の経費として独立した項目立てされておりますもの、現在御審議いただいております二〇一九年度予算案、この中では約二十四・四億円、この数字は十年前の二〇〇九年度予算よりも二十一億円減少はしておるということでございます。
　ただ、これ、他省と共管統計調査に移行したということに伴いまして、その必要な予算を他省に一括計上したと、こういったようなものの影響が大きな要因でございます。例えば、工業統計というもの、大体年間十億円以上掛かっておるんでございますけれども、数年前に総務省との共管に移行したということに伴いまして、この経費の方を総務省の方に一括計上しているということで、そういったこともあって、経産省の統計予算、見かけ上減少していると、このような状況もあるわけでございます。
　いずれにしましても、必要な統計調査を実施するための予算額、これにつきまして政府全体としては確保できていると、こういうふうに考えてございます。