吉本豊の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（吉本豊君）　委員御指摘のとおり、一般的に、統計調査は調査対象の事業者の方々に対しまして調査票を配付いたしまして、調査員による回収あるいは郵送、あるいはオンラインで回答と、こういう形になってございます。
　特に紙の調査票による回答、これは事業者の記入負担あるいは記載ミス、そして国の方に出てきますとそれをまたパンチ入力をしなきゃいけない、そういった際に、おっしゃいましたように、いろんなヒューマンエラーが含まれる可能性が十分あるということでございまして、こういったものを低減するために、オンライン化、非常に有効な手段であると、こういうふうに認識をしております。
　経産省で平成二十九年度に実施しました調査では、全ての基幹統計、一般統計に係る調査におきまして、電子メールによって提出していただくことも含めまして一〇〇％のオンライン化が達成されているということではございますけれども、これはあくまでも選択でございますので、実際の回答がオンラインで行われた回答率というのは必ずしも高いものではないということでございまして、これをいかに高めていくかというのが今後の課題ということでございます。
　さらに、その先をおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりでございまして、こういったわざわざ統計のために回答をしていただくということではなく、既にございますデータをそのまま統計の調査に代えて提出するというふうなこともできないかというまさに検討をしておりまして、これはＰＯＳのデータでございます。これは現在家電量販店の統計がございますけれども、この中でＰＯＳデータをそのまま使うことができないかということで、昨年の七月から試験的な調査を現在行っているというところでございます。
　今後、このＰＯＳデータをそのまま今現在やっております基幹統計調査でございます商業動態統計調査の一部にこれをもって代えるということができないかと、代えるというよりもＰＯＳデータをそのまま活用できないかと、こういった検討を進めているところでございます。
　いずれにしましても、そっちの方に移行しますためにも、総務省あるいは統計委員会の御承認あるいはその答申というものが必要になりますので、関係機関とも連携しながら、こういった民間データを活用した統計の実現に努力してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。