吉本豊の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（吉本豊君）　お尋ねのございました統計調査の見直しのルールということでございます。これは、御指摘のございましたような産業構造の変化あるいは政策ニーズの変化、こういったものを考慮した上で、関係行政機関と連携しながらそれぞれの調査の必要性あるいは調査内容、方法の適正化、随時検証をして進めていくと、こういうことでございます。
　事例ということで一つ御紹介を申し上げます。
　産業構造の変化、最も典型的にはサービス経済化の進展ということがございます。これを的確に捉えるということを目的といたしまして、サービス産業の付加価値等の構造を明らかにして、国民経済計算、ＧＤＰの計算の精度の向上に資すると、こういったようなことを目的に、私どもやっております商業統計調査、それから特定サービス産業実態調査というのがございます。これに総務省でやっておられますサービス産業動向調査、年次調査というものがございます。これを統合した上で、これまで調査の対象となっていなかったような業種、金融サービスなどでございますけれども、といったものを加え、さらに、費用に関する調査というのを追加すると、こういったようなことを拡充をいたしまして、経済構造実態調査という名前で総務省と共管で実施をするということになってございます。実は、この第一回目が今年の六月に調査を実施するということでございまして、来年の三月以降順次その結果が公表されると、こういうような事例がございます。
　これによりまして、工業統計調査と合わせまして、国内総生産、ＧＤＰの約九割を占める主要産業につきまして、産業横断的かつ広範に年次統計を一体的に作られる、こういったようなことが可能になるということでございます。
　また、この調査では、今拡大しておりますＥＣ、電子商取引のところにつきましても調査の項目に加えるということでございまして、これまで一部の業種でのみ調査しておりましたこのＥＣ、これにつきまして、産業横断的に把握すべく調査項目も充実されていると、こういうことでございます。