宗像直子の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（宗像直子君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、製品がコモディティー化をして、そのグローバルコスト競争が厳しくなっております。技術があっという間に伝播をするそのスピードが高まっておりますので、新しい製品を出してもどんどん類似商品が出回るようになってくるという、そのスピードが上がっているということだと思います。
　こういう中で、独自性のある優れた技術をまさに知的財産権で守る、そのことによってその価値を高めることが日本企業の稼ぐ力を高めまして、それを次の事業展開に投資をしていく、その力の基礎になると認識しております。
　こうした中で、日本商工会議所を始めとしまして、中小・ベンチャー企業から、製法に関する特許などについて、これは分解をしてもどういう方法で作ったかは直ちに分からないということで、侵害を立証するための証拠を収集することが難しい、あるいは、今の損害賠償額の算定方法ではどうしても規模の小さい企業が取れる賠償額が小さくなってしまうので、せっかく裁判に勝っても訴訟の費用すら回収できないケースが多いといった声が寄せられておりまして、訴訟制度の早急な見直しをしてほしいという御要望がいただいております。
　こういう声を受けまして、今回、権利の実効性を高めるために、専門家が現地で幅広い情報を収集することができる査証制度を新しい証拠収集制度としてつくりますとともに、損害賠償額の算定方法をより適切なものに見直すこととしております。
　これらの改正によりまして、まさに経済の新陳代謝に大きな役割を果たしております中小・ベンチャー企業を始めとして、企業の優れた特許権が実効的に保護されて、知的財産の価値の評価の向上に資すると考えております。