宗像直子の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（宗像直子君）　おっしゃるとおり、提訴前の必要性を主張される方々もいらっしゃるわけでありますけれども、まず、この専門家が強制力を持って現地に入って調査をするという制度自体が日本で初めて導入されるものでありますので、段階的にやるしかないと考えておりまして、まずは、産業界とも議論ができた提訴後の手続をきちっと定着をさせるということではないかと考えております。
　裁判所自体も、裁判を受けて、提起されて、そしてその事案の中身を審理していく中でいろいろなことが理解されるわけで、そうすると、そのいろいろな手続の後の方で、論点が絞り込まれたところでピンポイントに、ここの部分を、じゃ、確認していただきましょうかということで査証を発令することが、それであればマネージしやすいということでありますけれども、裁判が始まる前に、事案の概要についてまだよく分からない段階で、しかも、どちらかというと幅広く探索するような、探し回るような形の調査になり得るものですから、そういう意味でも査察を受ける側のインパクトも大きいのではないかということなどもありまして、いずれにせよ、まずは提訴後の手続を定着させて、それで十分かどうかをきちっと把握をするということだと認識しております。