米村猛の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（米村猛君）　お答え申し上げます。
　知財総合支援窓口でございますが、知財の重要性、大変増しておりますので、その知財の価値評価、適切に行って、知財を軸とした事業活動が円滑かつ活発に実施されることが求められている中で大変重要だと思っております。そうした中で、中小企業からの、支援に相談窓口ございますけれども、平成三十年ですけれども、十万件の相談へ応じたところでございます。十万件でございます。
　このように多くの相談に迅速に応じるために、企業の知財部門などで勤務経験があり専門知識が豊富な相談員が各窓口に常駐をしてございます。加えまして、弁理士は週一回以上、弁護士は月一回以上常駐するとともに、この常駐日以外でも随時予約を取っていただくことで専門的な相談に対しまして無料でアドバイスをしているところでございます。
　さらに、模倣品を発見した際の対策方法ですとか商標権を活用したブランド戦略の立て方など特別な相談がございますので、こうした特別な相談につきましても、事前に御予約いただくことで、弁理士、弁護士、中小企業診断士、デザイナー、ブランド専門家などの様々な専門家が派遣する訪問型の相談対応も実施をしてございます。
　なかなか、十分であるかということについては、まだまだ実は知られていないというところがございまして、まだまだキャパはあろうかと思っております。もっとしっかりＰＲをしながら、実際にそうしたいろんな知見についてもバージョンアップをしながら、実際に役に立つように知財総合支援窓口を御指導申し上げていきたいと思ってございます。