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宗像直子の発言 （経済産業委員会）

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○政府参考人（宗像直子君）　お答えいたします。
　法律を束ねて提出をするためには、政策的な一体性があること、条文上の牽連性があること、そして付託委員会が同一であることという三つの要素が必要とされております。
　そこで、今回の産業財産権四法の改正につきましては、まず政策的一体性につきましては、いずれも知的財産に関する制度を見直すことを目的としているということであります。二番目の条文上の牽連性につきましては、一つの訴訟において、特許と意匠など組み合わせて、複数の権利を組み合わせて侵害が争われる事例もありまして、利用者の方にとってはこの四法で損害賠償額の算定方法が統一されることが望ましいということでありまして、算定方法の見直しについては、同じ改正を行っております。付託委員会につきましてはいずれも経済産業委員会にお願いしているところでございまして、こういったことで今回束ねさせていただいたということでございます。

発言情報

speech_id: 119814080X00720190509_048

発言者: 宗像直子

speaker_id: 15899

日付: 2019-05-09

院: 参議院

会議名: 経済産業委員会

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