米村猛の発言 (経済産業委員会)
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○政府参考人(米村猛君) 例えばでございますけれども、二〇一八年に税関におきまして差し止められた知的財産権侵害物品、これは九十三万点ございます。内訳は、商標権の侵害物品が七十二万点、意匠権の侵害物品が約十二万点、特許権の侵害物品が二・八万件ということでございました。また、知的財産権侵害物品の約九割が中国、香港から輸入されたものでありまして、中国を始めとする外国企業による日本企業の知的財産権の侵害は大変深刻であると考えてございます。
このため、水際でしっかり食い止めるということでございますので、税関ですとか関係当局としっかり議論をしながら対応を充実させてまいりたいと思ってございます。
また、今回の法律改正との関係でございますけれども、日本の知的財産権を保護する制度について、諸外国と比べますと、損害賠償額の算定等の点で必ずしも十分に権利者が保護されているとは言い難い状況だと思ってございます。そこで、今般の改正で適切な損害賠償額を算定できるように措置を講じている次第でございます。