米村猛の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（米村猛君）　お答え申し上げます。
　一般論ではありますけれど、法律的な専門知識を有する共同研究契約、これは中小・ベンチャー企業、大学にとって不利な条件となりがちであると言われております。
　そこで、特許庁では、昨年度より、優れた技術やアイデアを有するベンチャーに対しまして法律の専門家やビジネスの専門家などを派遣をいたしまして、ベンチャー企業が直面している課題、例えば共同研究の契約といった法律的な問題について助言をする知財アクセラレーションプログラムというのを開始をいたしました。また、大学についてでありますけれども、大学の研究者のところにも専門家を派遣をいたしまして、企業との共同研究の成果が大学にとって不利とならないような知財戦略を構築する事業をまさに今年度から開始をしているところであります。
　また、全都道府県に知財総合支援窓口を設置をいたしまして、契約等に関して、弁理士、弁護士などの専門家の具体的な助言を受けられる体制、これを取ってございます。ベンチャー企業や大学にもより利用してもらえるように、更に周知を図ってまいりたいと思います。
　このように、オープンイノベーションの担い手となる中小・ベンチャー企業や大学が大企業等と円滑に共同研究契約ができるよう、寄り添った支援をしっかり行ってまいる所存でございます。