真山勇一の発言 （経済産業委員会）

○真山勇一君　いろんな問題、今回浮き彫りになったというふうには思うんですけれども、その中では、特にオーナーの方たちが今回やはり大きく取り上げているのがこの二十四時間営業問題だと思うんですね。
　これについては前回、私、公正取引委員会にもお伺いして、そのときの回答をいただいているんですが、やはりフランチャイズの場合は、本部とオーナーというのはやっぱり関係は平等かというとそうではないというようなことがあると思うんですね。行動計画の中ででも、対話を大事にするというのは、これは大事だと思うんですね。やっぱり話合いをしてお互いにその考えをしっかり聞いて、その中から、じゃ、二十四時間営業についてもどうしようかという話になればいいんですけど、やっぱり一方的に、いや、二十四時間という契約になっているんだから、もうとにかくそれでやってもらわなきゃ困るみたいなことになる。そうすると、それ以上先、絶対進まないということもあるんですけれども。
　前回、委員長、フランチャイズシステムのときに、優越的地位、この濫用がある場合は厳正、適正に対処していきますという回答いただいたんですけれども、答弁いただいたんですけれども、この辺の優越的地位の濫用があるという状況に接したというのは、具体的にこの辺どんなふうに考えておられるのか。
　それで、実は、その資料でお配りしている新聞のコピーを見ていただきたいんですが、割合と具体的に適用を検討しているというようなことを書いております。見出しの中にありますが、「人件費で店舗赤字の場合」ということになっておりますけれども、この辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。