経済産業委員会

令和元年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　石上　俊雄君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　青木　一彦君
　　　　　北村　経夫君　　　　　吉田　博美君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　木村　義雄君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　山谷えり子君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　石井　準一君
　　　　　谷合　正明君　　　　　山口那津男君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　石井　準一君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　木村　義雄君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　山谷えり子君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　吉田　博美君　　　　　北村　経夫君
　　　　　山口那津男君　　　　　谷合　正明君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　森屋　　宏君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　吉田　博美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　滝波　宏文君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　東出　浩一君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　南部　利之君
　　　　　　　警察庁交通局長　　北村　博文君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　塩見みづ枝君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務・サービ
　　　　　　　ス審議官　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁長官　　安藤　久佳君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　徳永　幸久君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社商工組
　　　　　　　合中央金庫代表
　　　　　　　取締役社長　　　　関根　正裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（コンビニエンスストアの二十四時間営業に係
　る問題に関する件）
　（原子力に係る技術開発への対応に関する件）
　（二輪車産業政策への取組に関する件）
　（製造業における特定技能外国人材の受入れに
　関する件）
　（商工中金の経営改革への取組に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柳田稔君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君及び森屋宏君が選任されました。
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○委員長（浜野喜史君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤啓君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官米澤健君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（浜野喜史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（浜野喜史君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○真山勇一君　おはようございます。立憲民主党・民友会・希望の会の真山勇一です。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　各省庁に在京当番という制度があると思うんです。この在京当番という制度についてお伺いしたいと思うんですが、これは、大臣が東京を離れてしまって、いないときに何か緊急事態が起きたら困るということで、その代わりの役目をする副大臣あるいは政務官を決めておくということと理解しております。これは、二〇〇三年十一月の閣議で了解をしている項目というふうに伺っております。
　これについて、経産省としてはどんなふうに運用されているのか、まず伺いたいと思います。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　御指摘の二〇〇三年、平成十五年十一月の閣議了解におきましては、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておくというふうにされております。
　経済産業省においては、これに従って対応をしております。

○真山勇一君　その在京当番、経産省ではどのような形で決定されており、そしてその政務三役によってどんなふうに共有されているのか、説明していただきたいと思います。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　在京当番につきましては、事前に各政務の御予定を確認の上で、政務三役のうち一名が必ず在京されることとなるように事務的に調整をして決定をしております。
　在京当番がどなたになっているかということについては、各政務の担当室と共有をしております。

○真山勇一君　例えば、待機する場所ですね。大臣は東京にいらっしゃらない、そのときの代わりの人というのはどこにいらっしゃるということになりますか。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　この閣議了解におきましては、緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について定められたものであります。各省庁、緊急事態に備えて参集できる、対応できるように在京いただくということでございます。

○真山勇一君　それは理解しております。そうじゃなくて、東京、大臣の代わりにいなくてはいけないということですね。いる場所はどういうところなんでしょうか。特に範囲は決まっているんですか。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　閣議了解におきましては、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるようにということでございますので、そのような場所にいていただくということでございます。

○真山勇一君　やっぱり経産省というのは大事な省ですよね。まあほかもそうかもしれませんけど、経産省は特に、やっぱり原発もあるし、それから災害なんかいつ起きるか分からないということがありますよね。そういうときに、大臣がもし万一不在のときにはやっぱり副大臣あるいは担当政務官がその代役になるわけですけれども、在京当番、在京と書いてありますけれども、その地域、要するに、どこにいなくては、どの範囲にいなくてはいけない、つまり、緊急のときというのは呼び出す、あるいは大臣室に、省内にいれば問題ないかもしれませんけれども、緊急のときに駆け付けなくちゃいけないということがありますよね。たまたま何か用事があってちょっと出ているかもしれないし、そういうこともあるかもしれませんが、その在京というのは、範囲というのはどういうことでしょうか。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　必要な場合には一時間以内に参集いただける場所ということでお願いをしております。

○真山勇一君　分かりました。一時間以内に駆け付けられればそれでいいということだと思います。一時間超えると、やっぱりそれは在京当番の仕事をないがしろにしているということになるんじゃないかというふうに思います。
　世耕大臣が就任されてから、経産省におけるその政務三役の在京当番、当然当番表というのは作られているんじゃないかと思うんですが、その一覧表を是非示していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　在京当番がどなたであるかということの文書につきましては、行政文書の中で定型的、日常的な業務連絡、日程表等に属するものというふうに考えて運用をしております。したがって、保存期間は一年未満の行政文書として役割を終えた時点で廃棄をしておりますので、世耕大臣就任以降のものが全て手元にあるわけではございません。
　その上で、保有している行政文書について対応を検討させていただきたいと考えております。

○真山勇一君　一年未満ということになっていればやむを得ないというふうに思いますけれども、やっぱりこういうものは残しておかなくちゃいけないですし、いつ、誰が、どうしたのか、これはやっぱりこれまでもいろいろと問題になってきたわけで、例えば、最近の例だと森友問題なんかでも、大臣がどうされている、それからあるいは誰と会っているとかということもあるわけですけれども、これは単に、何というんですかね、その当直、当番の人を決めているということで、一年未満以前でも、例えば秘書の、その方の日程なんかからでも分かるということはないんですか。

○政府参考人（糟谷敏秀君）　どのような文書が行政文書として存在するかをちょっと確認をしてみないと何があるかということは分かりませんが、保有しているものについて対応を検討させていただきたいと考えております。

○真山勇一君　分かりました。
　それでは、一年未満についてのものはあるというふうに理解しておりますので……ヤジ未満、一年未満。ああ、そうか、未満ね。
　じゃ、残っているものをとにかく出していただきたいということを要求したいと思います。委員長にお願いいたします。

○委員長（浜野喜史君）　後刻理事会で協議いたします。

○真山勇一君　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　先日、前回も取り上げたコンビニの二十四時間営業問題のことについて取り上げさせていただきたいと思います。
　前回、私が質問をさせていただいたときに、大臣の方から、アンケート調査をやっていらっしゃるということで、三月に集約されていると思います。これについては、ホームページでも確認しましたし、それから担当者の方からも説明を受けております。
　結果、やっぱり、見てみますと、そのとおりだなというような結果が出ているわけですね、集約されているわけですね。一つは、コンビニの人手不足ということの現実、それから二つ目は、オーナーのやっぱり満足度が低下してきているということと、それから、じゃ、このコンビニをその後、フランチャイズ本部と契約更新して更に続けたいかということになると、やっぱり、続けたくない、もうしたくないという、あるいは分からないという答えもありますけれども、こういう答えが、前回の調査が二〇一四年ということで伺っているんですが、この二〇一四年に比べるともう圧倒的にこういう答えが増えてきているということなんですね。
　この調査結果踏まえて、大臣、どんなふうな印象を持たれていますか。

○国務大臣（世耕弘成君）　今お話しいただいたように、これ簡易なアンケート調査をさせていただいたところ、やはりオーナーの満足度が低下している、あるいは人手不足が深刻化している、そういったことが確認をされたわけであります。
　このために、これを受けまして、四月五日に、私自身がコンビニ各社の経営者と直接対話を行わせていただきました。そして、本部とオーナーの共存共栄を図る自主的な取組を行動計画として打ち出していただくよう求めたところであります。
　これを受けて、今年の四月末にはセブンイレブン・ジャパンを始め六社が、例えば省人化設備の導入促進をするとか、営業時間などの柔軟な対応を検討するとか、本部の支援体制を強化するとか、オーナーとの対話を強化するというような内容、これ各社によってちょっといろいろ違いはありますけれども、それぞれ行動計画をまとめて公表されたところであります。
　各社ともそれぞれ置かれた事業環境ですとか経営方針が異なる中で、それぞれの本部がオーナーと共存共栄のための自主的な取組をまとめて、そしてオーナーへのメッセージとして打ち出したというふうに私は認識をしております。オーナーとの共存共栄に向けた取組がこれは一歩前進したというふうに私自身は解釈をしております。
　今後は、この行動計画を打ち出して終わりではなくて、この行動計画の打ち出しをスタートとして、各本部がオーナーとの共存共栄のための対話を深めていくことが重要だというふうに思っています。
　経産省としても、今後オーナーさんやユーザーなどいろんな関係者から話を聞くとともに、各社の行動計画がその後どういう形で実施に移されているか、オーナーさんから見てどういう評価を受けているかなどのフォローアップもしっかりやっていきたいというふうに思っております。

○真山勇一君　アンケート調査の結果を踏まえて、今の大臣のお話ですと割と速やかに対応しているということは感じられます。ですから、ここへ来て、あの二十四時間問題が出てから、コンビニのフランチャイズ問題についての進展というのがある程度具体的に、見直しとか改善とか今おっしゃったような行動計画で出てきているのかなという感じもしますけれども。
　二十四時間営業については今回アンケート調査には入っておりませんけれども、この辺については、例えば四月五日の話合いの中で、二十四時間営業ということについては何か、この問題についての何か意見交換というのはございましたでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっと今正確にやり取りは覚えていませんけど、その四月の各社長さんとの対話の場では、これ会社によっては二十四時間を前提にしていないところもあるんですね。だから、そういう感じでの情報交換というか、うちはこうやっていますというような話はあったというふうに思っています。

○真山勇一君　いろんな問題、今回浮き彫りになったというふうには思うんですけれども、その中では、特にオーナーの方たちが今回やはり大きく取り上げているのがこの二十四時間営業問題だと思うんですね。
　これについては前回、私、公正取引委員会にもお伺いして、そのときの回答をいただいているんですが、やはりフランチャイズの場合は、本部とオーナーというのはやっぱり関係は平等かというとそうではないというようなことがあると思うんですね。行動計画の中ででも、対話を大事にするというのは、これは大事だと思うんですね。やっぱり話合いをしてお互いにその考えをしっかり聞いて、その中から、じゃ、二十四時間営業についてもどうしようかという話になればいいんですけど、やっぱり一方的に、いや、二十四時間という契約になっているんだから、もうとにかくそれでやってもらわなきゃ困るみたいなことになる。そうすると、それ以上先、絶対進まないということもあるんですけれども。
　前回、委員長、フランチャイズシステムのときに、優越的地位、この濫用がある場合は厳正、適正に対処していきますという回答いただいたんですけれども、答弁いただいたんですけれども、この辺の優越的地位の濫用があるという状況に接したというのは、具体的にこの辺どんなふうに考えておられるのか。
　それで、実は、その資料でお配りしている新聞のコピーを見ていただきたいんですが、割合と具体的に適用を検討しているというようなことを書いております。見出しの中にありますが、「人件費で店舗赤字の場合」ということになっておりますけれども、この辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。