安藤久佳の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　小規模企業振興基本法におきまして、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえ、小規模企業振興施策を策定、実施する責務を有する、このように規定をしております。
　今御指摘の商工会連合会の調査によりますと、少なくとも四百四十三の市町村がこの基本法の趣旨に沿った中小企業、小規模企業の振興条例を制定をしていただいていると、このように承知をしております。他方、全市町村千七百四十強でございますけれども、三割程度にとどまっておる状況でございます。先生の御地元の石川県においては六割を達成しておられるということで、高い御理解だというふうに認識をしております。
　今般、地方公共団体が実施をします小規模事業者の支援事業に対しまして、国が二分の一を補助する仕組みを、当初予算十億円でございますけれども、新たに創設をさせていただきました。これに対して、既に三十四の道府県から企画が提出をされておられます。大変関心を持って受け止めていただいているということで、いい流れだと、このように認識をさせていただいております。
　私どもといたしましては、今回の法改正に際しまして、各地方ブロックを訪問し、全都道府県に対して小規模事業者対策について制度の周知を徹底して行いたいと、このように思っております。
　こうした取組を継続することによりまして、小規模事業者を振興する施策をあまねく全国において効果的かつ効率的に実施されるように、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。