安藤久佳の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　制度の仕組み、そして経緯については、今、宮本委員の御指摘のとおりかと思っております。基準財政需要にしっかりと算入をするということで明示的な手当てをさせていただいたつもりでございますけれども、地方交付税そのものは御指摘のとおり一般財源であって、その使途は地方公共団体の裁量に委ねられていると、こういうことだと思っております。したがいまして、地方公共団体御自身が地域の行政運営における経営指導員の位置付け、重要性というものをしっかりと御認識をしていただく、こういうことが大変大切だというふうに思っております。
　今回の法律改正により、都道府県、市町村は、個々の経営指導員が担当する地域や具体的な業務内容、こういったことに係る情報を言わば共有されるということになります。地域の小規模事業者を支援していくに当たっての経営指導員の役割というものを具体的に見出しやすくなるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、都道府県からの計画の認定状況、あるいは計画自体の記載状況、こういったものを通じまして、経営指導員の配置の実態あるいは業務の実態というものをしっかりと把握をしてまいりたいと思っております。都道府県が地域の小規模事業者を支援していくに当たっての体制をどのように考えているのか、そういったことを不断に把握をいたしまして検証を行ってまいりたいと。
　また、ある種、自治体の皆様方に交付をされるはずの金額と、あるいはそれが実際に移された金額を何らかの形で見える化のようなことができないのかなと、こういうことを今検討させていただいております。