奈須野太の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　近年、商工会、商工会議所の経営指導員の経営指導の内容が多様化する中で、経営指導員の数は減少しておりまして、人手不足は重要な課題であるというふうに認識しております。
　委員御指摘のとおり、経営指導員の設置基準は都道府県の補助金交付要綱などで定められているところでございまして、国としては各県の実態を把握すべく調査を行ってまいりました。
　これによりますと、現在の設置基準の多くは、かつて記帳指導や税務指導といった経営改善事業が中心だった時代の経営指導員の設置の在り方について中小企業庁が、昔のですね、昔の中小企業庁が示したものをそのまま使っているということで、経営指導員の業務が多様化している状況に十分対応できていない都道府県が多いということが分かっております。
　そのため、今回の法改正に合わせて新たに発生する業務を踏まえて都道府県や市町村に地方交付税措置を行ったところでございますけれども、その際の考え方について、商工会、商工会議所において必要な体制が構築されるよう、都道府県に対して丁寧に説明してまいりたいと思っております。
　加えて、今回の法改正によって国が認定を行う経営発達支援計画について都道府県との連携が位置付けられているということを踏まえて、経営発達支援業務に関わる経営指導員の新たな設置基準の考え方について、都道府県に提案するなどを通じて都道府県に対してしっかりと情報提供してまいりたいと考えております。