奈須野太の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　都道府県は、商工会や商工会議所が実施している経営改善普及事業について、毎年度、巡回指導件数、窓口指導件数、金融のあっせん支援件数などを報告させていると承知しております。この紙でいうと上の欄ですね。
　また、国は、経営発達支援計画の認定を受けた商工会、商工会議所に対して、毎年度、経営分析や事業計画策定、粗利増加事業者数の報告を求めておりまして、委員御指摘のとおり、経営指導員にとっては二種類の報告が必要になっているというふうに認識しております。
　今般、経営発達支援計画について都道府県と連携していくということが位置付けられたことを受けて、国への報告内容については都道府県と共有するということになっております。そのため、国と都道府県が必要としているデータを可能な限り共有化するということと、共通のデータについて一度入力すれば双方に登録できるというようなシステムの導入を促進するということにしておりまして、この導入費用については国が支援するということとしております。
　こうした支援を通じて、経営指導員の作業を効率化して、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築してまいりたいと考えております。