安藤久佳の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御指摘がありますように、中小企業の方の防災・減災の体制をいかに強化をしていくのか、そのための資金調達をどう講じていくのかという、こういう政策目的と、それと今委員御指摘のありましたように、財政措置としての健全性をどう保っていくのかと、こういうことのバランスをどういう形で取っていくのかということの御指摘だというふうに承りました。
　信用保険法の特例は、この本法に限らず、ある一定の政策目的を実現する場合に、別枠を講じまして保険の付与を容易にしていくということを通じて、中小企業が資金調達を円滑に行えるようにという政策手段でございます。
　特例の適用に当たりましては、経済産業大臣による計画の認定に向けた審査、それとともに、信用保証協会などによります、そもそも事業性の評価や信用の検査、こういったものが行われます。特例を活用して中小企業が自然災害への備えを充実する、本法ではそういうことになるわけでありますけれども、それを通じまして中小企業の方の事業継続力が相対的には高まっていくと、こういう効果もこの本法に基づく別枠保証につきましては期待をできるというふうに思っております。言わば信用リスクが相対的には低下をするということも考えられるのではないかと、このように思っております。
　したがいまして、保険収支の収支悪化が国民負担の増加につながるかどうかということについては、私どもとしては、そこを避けながら、信用リスクの言わば低下につながっていくような形でこの保険制度というものの活用が図られることが本法においては期待をされるのではないかと、このように思っておるところでございます。
　そしてまた、公的な信用保険、信用保証制度に裏付けられたこういった制度というものが、民間の金融機関の皆様方の保険商品の設計あるいはリスクに見合った保険料の設定、ありていに申し上げますと保険料の低減と、こういうことに対します大きな呼び水効果になってくると、こういう大変付随的な、付随的といいましょうか、法律には書かれておりませんけれども、実態としては大変大きな効果が期待をされるということでございまして、こういった信用保険法の特例というものを起爆剤に使った政策の波及というものをお願いをしたいと、このように思っております。