安藤久佳の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　先ほど来から出ております中小企業強靱化研究会におきまして、国あるいは地方公共団体に言わばこういった対策を中小企業の方が進めていくに当たって期待をされる機能というものをいろいろと御意見をいただきました。国におきましては、先行事例の収集あるいはそういったものを横展開を大いにやっていただきたい、あるいは災害対応力強化に必要な情報提供と、こういったような取組が求められました。また、地方公共団体におきましては、普及啓発セミナーの開催あるいは支援人材の育成といった、より現場に近いところにおきますＰＲ効果といいましょうか、そういったものが期待をされたところでございます。
　こういったことを実質進めていくために、私どもといたしましては、必要な予算措置を講じたり、あるいは普及啓発、人材の育成等の取組を行ってまいりたいと思っております。
　他方で、これは委員御案内のとおり、中小企業基本法の三条というのがございまして、中小企業の防災・減災も含めまして、中小企業政策の一般論、総論としての考え方が示された条文がございます。中小企業の自主的な努力が助長されるよう講ずることが基本であるという、こういった基本理念が基本法でうたわれているところでございます。また、基本法におきましては、地方公共団体に対しましては、国との適切な役割分担を踏まえて、地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施をするということが求められているところでございます。
　委員御案内のとおり、こうした趣旨を踏まえました本法案におきましては、国や地方公共団体、今、先ほどの研究会の成果も踏まえた具体的な機能については大いに私どもとしてやりますし、また地方公共団体にお勧めをいたしますけれども、違反行為に対する制裁措置という意味におきます厳密な義務ということよりも、むしろ自発的に、まさに内発的にそういった中小企業の皆様方への御支援を行っていただくということの気持ちも込めまして訓示規定ということにさせていただいたわけでございます。
　ただ、これにおきましても、その責任の在り方というものははっきりと規定をされますし、政策の大きな方向性ということについてははっきりと示させていただいているというふうに考えさせていただいております。