安藤久佳の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　昨年のあの自然災害におきましても、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますが、現実に工場の浸水により生産設備が被災した場合に、損害保険にきっちり入っていればよかったと、こういったお声を現実に多く耳にさせていただきました。
　御指摘のとおり、自然災害に備えたリスクファイナンス対策は大変重要であると、このように認識をしております。改正法案におきましては、事業継続力強化計画において、想定される自然災害に対するリスクの把握、また具体的なリスクファイナンス対策の検討というものを認定要件の一つとさせていただいております。保険加入を要件としますとハードルがちょっと高くなるものですから、リスクの把握と、それとリスクファイナンスそのものについての検討というものは不可欠であろうと考えております。
　特に、現実にリスクファイナンスの推進を進めていくに当たりましては、金融機関、損害保険会社、商工団体、こういった関係者からの働きかけが大変重要であろうと、このように思っております。したがいまして、基本方針の中に、こういった金融機関、関係者の皆様方の普及啓発、あるいは金融庁を始めとした関係省庁との連携をはっきりと規定をさせていただきたいと思っております。
　先ほど来出ております全国各地で開催されるシンポジウムに合わせまして、損害保険会社と連携をいたしまして、リスクファイナンス対策の個別の相談会、これを開催をするほか、損害保険会社のこれは各社の自主的な経営判断に基づいてでございますけれども、計画認定制度と連携をしていただいて、防災・減災対策を踏まえたリスク低減に応じた言わば保険料の適切な設定、こういったことについて御検討いただいておるところでございます。私どもの強靱化研究会にも損害保険協会の皆様方もお入りをいただいて、しっかりと御検討賜っているということでございます。
　私どもは、官民一体となった取組を通じてリスクファイナンスの対策を推進してまいりたいと、このように思っております。