土田和博の発言 （経済産業委員会）

○参考人（土田和博君）　そもそも、供述聴取が今後の公正取引委員会の調査においてどれぐらいのウエートを占めていくかというのは、むしろ減っていくかも分からないというふうに思います。
　ちょっと遠いところからお話しさせていただいて恐縮ですけれども、必ずしも、事業者の従業員等を公正取引委員会に呼んで、そこで供述を取るというような調査の仕方が、今後は少しウエートが下がっていくかもしれないというふうに思います。先ほどから出ているような協力型の調査ということになりますと、公正取引委員会に対して事業者が報告を積極的に行うというような形で、従業員の供述というのはそれほどウエートが置かれない可能性も出てまいります。
　例えば、最近の制服の談合の事件などは、これは事業者が積極的に、報告命令はもちろん公正取引委員会から四十七条で出しているわけですけれども、その命令に積極的に応えるという形で事件の解明をしていくということですので、何といいましょうか、少し穴を埋めるような形で供述を取る必要はあるにせよ、今後、供述聴取のウエートが下がっていくかもしれないというふうに思います。それが一つです。
　それから、お尋ね、それでも供述聴取というのは全くなくなるわけではないだろうと思いますけれども、これまであったとされている戦術といたしましては、公正取引委員会の場におきまして一切供述をしないですとか、それから、もしもその途中でメモ取り等が行われますと、メモを取るということに集中して十分な供述が行われないとか時間ばかり掛かってしまうとかいったようなことが意図的に行われるのではないか。そうなりますと、実態解明という面では若干問題が残るのではないかというふうに考えております。