土田和博の発言 （経済産業委員会）

○参考人（土田和博君）　ありがとうございます。
　かなりの水準のところまでグローバルスタンダードに近づいているんではないかと思いますけれども、なお、何といいましょうか、ＥＵやらアメリカなどに比べますと、少し今後に課題として積み残したところもあるんではないかと正直思います。
　そこはどこかといいますと、先ほどから御質問に出ておりますけれども、不当な、あるいは不正不当な経済的利得がない、あるいは必ずしもはっきりしないという場合に、あるのかないのかはっきりしないという場合に、今回の改正案は慎重に、そこは課徴金を課さないということにしているのだと思います。
　国際市場分割協定ですとかいうのはその典型でございますけれども、こういうところは、委員の先生方御案内のとおり、ＥＵなどは積極的に、領域内に売上げがなかったとしてもかなり非常に重い制裁金科しているわけですので、そういうところから見ますと、ちょっと今後の課題として残っているのかなというふうに思います。
　それから、算定率も一〇％ですけれども、ここももうちょっと引き上げてもいいのではないか。ただ、ＥＵは行政制裁金だけですし、アメリカは基本的には刑事罰だけですので、日本はちょっと違うわけですけど、つまり刑事罰と課徴金とが併科される場合があるわけですけど、ただ、これも、刑事罰は、不当な取引制限罪は二年に一回ぐらいの告発かと思います、公正取引委員会が告発されているのは二年に一回ぐらいなんではないかと思います。
　ですから、全部の事件で課徴金と刑事罰とが併科されるというわけではありませんので、そのことも含めて考えますと、算定率のところも、やや見劣りがすると言うと語弊があるかも分かりませんけれども、改善の余地があるんではないかというふうに考えております。