土田和博の発言 （経済産業委員会）

○参考人（土田和博君）　ありがとうございます。
　私は、カルテル、どうやって抑止するかということでお話を始めさせていただきますと、課徴金だけで抑止するというのはなかなか難しいんではないかと正直思っております。
　つまり、刑事罰ですとか、これは二年に一回の告発ぐらいだというふうに申しましたけれども、刑事罰、あるいは価格カルテル、入札談合等によって被害を受けた被害者が損害賠償を請求する。独禁法は二十五条で、排除措置命令等が確定したときには無過失損害賠償請求ができるということがございます。あるいは、それがない場合には民法で損害賠償請求できるわけですけれども、こういう損害賠償請求をするということも違反抑止につながり得るというふうに思います。
　それから、もう一つ重要なことは、唱道活動と申しますか、カルテルというのは取引相手に対して非常に大きな被害を及ぼすのであって、あるいはカルテルに入れないアウトサイダーにとっては、インナーサークルに入れないアウトサイダーにとっては全く意味のないものであります。それから、会社の内部では従業員の方たちというのはかなり苦しい立場に置かれるというようなことを、全体として、唱道活動、アドボカシーというふうにいいますけれども、そういうことをもっと広く積極的にやっていって、そうやって全体でもって、課徴金、刑事罰、損害賠償、唱道活動、いろいろな形でもって抑止をしていくということが必要なのではないかと思っております。
　今回の改正案は課徴金のところだけですけれども、それにつきましては先ほどから申していますように欧米並みと言うにはやや足りないところがあると思いますけれども、それなりにギアを上げたのかなというふうに考えております。
　以上です。