土田和博の発言 （経済産業委員会）

○参考人（土田和博君）　ありがとうございます。
　このデジタルプラットフォームの問題は、世界中いろいろ注目されているところでございます。
　肝は何かという御質問でございましたけれども、私はスピードだと思います。その実態調査はしっかりする必要がある、実態調査はしっかりする必要があるけれども、このデジタル産業というのは非常に技術革新が速くて、企業のその事業の環境も物すごく速く変わるということで、重い課徴金を課すということも重要でないとは言いませんけれども、それよりも早く競争を回復する、もし問題があるのであればですね、ということが重要で、そのスピードが重要なんではないかというふうに思います。
　今年の四月か五月だと思いますけれども、イギリスとそれからＥＵから二つ重要な報告書が出ました。どちらも言っていることは同じでありまして、重い制裁金を科すというよりも、こういう産業についてはいかに早く競争を回復することできるかということを考えるのが重要だということでございます。
　日本でももちろん、これは経産省と公正取引委員会と総務省、三つの役所が中心になって検討がされてまいりました。あるいは、個人情報保護委員会や総務省の方でも検討がなされているというふうに承知しておりますけれども、慎重に実態調査はした上でいかに早く競争回復をするための措置がとれるかということだと思います。
　そういう意味では、独禁法と、それから来年の通常国会だと思いますけれども、独占禁止法を補完する法律の新法を来年の通常国会に提出される予定だということを新聞などでは承知しておりますけれども、その法案の内容がどうなるかということで私も注目しているところでございます。
　いずれにしましても、いかに早く問題があれば対処できるかということではないかと思います。