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菅久修一の発言 （経済産業委員会）

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○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　公正取引委員会によります調査開始前に短期間で違反行為をやめた者に適用されるのが軽減算定率でございますが、これは、仮にその事業者が違反行為を開始したとしても、自発的に早期に違反行為を解消させるインセンティブを高めるということを目的として、平成十七年の独占禁止法改正時に導入されたものでございます。
　しかしながら、これまでの適用を見ますと、例えば入札資格を失ったという外部的要因によって違反行為に参加できなかった者など、自発的に違反行為をやめた者ではない事業者に対しまして軽減算定率が適用されるなど、本来の制度趣旨にそぐわない結果となっております。このために、早期離脱に対する軽減算定率は今回廃止することとしたいというものでございます。

発言情報

speech_id: 119814080X01320190613_143

発言者: 菅久修一

speaker_id: 27885

日付: 2019-06-13

院: 参議院

会議名: 経済産業委員会

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