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宮腰光寛の発言 （経済産業委員会）

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○国務大臣（宮腰光寛君）　今般の法改正によりまして課徴金減免制度が見直されることになれば、事業者が公正取引委員会の調査に協力するかを判断するために、また、調査協力を効果的に行うために外部の弁護士に相談するという事業者のニーズがより高まると考えております。
　お尋ねの制度はこうしたニーズに対応するものであり、新たな課徴金減免制度をより機能させる観点とともに、外部の弁護士との相談に係る法的意見等についての秘密を実質的に保護し、独占禁止法第七十六条第二項に基づく適正手続を確保する観点から整備するものと承知をいたしております。
　また、事業者にとりましては、外部の弁護士に安心して相談を行うことで、効率的な社内調査の実施による課徴金減免制度の利用促進などのメリットが期待されるものと考えております。

発言情報

speech_id: 119814080X01320190613_173

発言者: 宮腰光寛

speaker_id: 10351

日付: 2019-06-13

院: 参議院

会議名: 経済産業委員会

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