菅久修一の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　この制度は、独占禁止法七十六条に基づく規則、指針などによりまして審査手続の一環として整備するものでございますが、この規則等の策定に当たりましては、周知期間も考慮した上でパブリックコメントを実施することにしておりますが、その際には、英訳したものも示した上で、海外諸国も含めて広く意見等を求めることにしたいというふうに考えております。また、規則等の成案を公表するに当たりましても英訳したものを併せて公表する、そのことによって海外への周知も図っていきたいというふうに考えております。
　こうした取組によりまして、海外諸国においても本制度の内容が適切に理解されるようしっかりと周知を行っていきたいと考えておりますし、また、公正取引委員会は各種の意見交換などを行っております。既に、日米の意見交換ではこうした制度が導入されるということをアメリカ司法省や連邦取引委員会にも伝え、こういう制度が導入されることをアメリカ側からも評価を受けているところでございますので、これからも引き続きしっかりとこうした周知活動を行っていきたいと考えております。