安倍晋三の発言 （決算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済界の方々には今の西田議員の発言をしっかりと聞いていただきたいと思います。
　こういう自民党の、賃金が伸びていかなかったり投資が進んでいかないと西田議員のような有力な議員からこういう発言が出るということでありますが、政府の考え方をちょっと申し上げますと、法人税については国内企業の活力と国際競争力を維持強化する観点から見直しを行ってきておりまして、近年の法人税改革においては、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、法人課税を成長志向型に改革をしたところでございます。これは海外からは評価をされているところだろうと、こう思っております。
　さらに、平成三十年度税制改正において、過去最高水準の企業収益をしっかりと賃上げや設備投資につなげていくために、賃上げ等に積極的な企業の税負担を引き下げる一方、収益が拡大しているにもかかわらず賃上げや投資に消極的な企業には研究開発税制などの適用を停止するなど、めり張りを付けた見直しを行っております。
　言わば国際、グローバル経済というのは現実でございまして、その中で日本が勝ち抜いていく上においては、海外の市場また海外の企業から評価され、その投資を呼び込む必要もあると考えておりますし、また日本の企業が逆に外に出ていかないようにしていく、しかし同時に、今申し上げましたようなめり張りを付けていくということでございまして、今後の法人税制の在り方については、こうした改正の効果を見極めるとともに、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があるものと考えています。
　また、子育て世代への支援等については、企業等の皆様から拠出をいただいた、今回拠出をいただきました、拠出をいただいた財源も活用して児童手当の支給などを行ってきましたが、世界で最も速いスピードで進む少子高齢化に真っ正面から取り組むために、消費税率の引上げによる増収分の使い方を見直しまして、また企業からの新たな拠出金も得て、二兆円規模の恒久財源を子供たち、子育て世代に大胆に投資をし、教育無償化や待機児童の解消に取り組んでいくこととしております。
　ですから、そういう意味におきましては経団連始め経済界からも御協力もいただいているということも、彼らの名誉のためにも紹介をさせていただきたいと、このように思います。