決算委員会

平成三十一年四月四日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　徳永　エリ君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　古賀　之士君
　　　　　杉　　久武君　　　　　三浦　信祐君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　杉　　久武君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　大島九州男君
　　　　　片山　大介君　　　　　石井　苗子君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　古賀　之士君
　　　　　杉　　久武君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　石井　苗子君　　　　　儀間　光男君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　杉　　久武君
　　　　　儀間　光男君　　　　　石井　苗子君
　　　　　高木かおり君　　　　　片山　大介君
　　　　　吉良よし子君　　　　　仁比　聡平君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　高木かおり君
　　　　　山下　芳生君　　　　　吉良よし子君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　片山　大介君　　　　　石井　苗子君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　中野　正志君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　古賀　之士君
　　　　　高木かおり君　　　　　片山　大介君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　片山さつき君
　　　　　中野　正志君　　　　　宮本　周司君
　　　　　片山　大介君　　　　　高木かおり君
　　　　　吉良よし子君　　　　　岩渕　　友君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　島村　　大君
　　　　　古賀　之士君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　矢田わか子君　　　　　大野　元裕君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　古賀　之士君
　　　　　高木かおり君　　　　　藤巻　健史君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　有村　治子君
　　　　　大野　元裕君　　　　　矢田わか子君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　平木　大作君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　高木かおり君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　紙　　智子君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　藤井　基之君
　　　　　平木　大作君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　紙　　智子君　　　　　仁比　聡平君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　大島九州男君
　　　　　行田　邦子君　　　　　藤巻　健史君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　行田　邦子君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　吉良よし子君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田わか子君　　　　　大野　元裕君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　矢田わか子君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　藤末　健三君　　　　　進藤金日子君
　　　　　宮本　周司君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　風間　直樹君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　古賀　之士君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　杉　　久武君　　　　　若松　謙維君
　　　　　高木かおり君　　　　　清水　貴之君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　進藤金日子君　　　　　中西　　哲君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　古賀　之士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　石田　真敏君
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　原田　義昭君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　国土交通副大臣　　塚田　一郎君
　　　　　　　環境副大臣　　　　あきもと司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　柳　　麻理君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉岡　秀弥君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　文昭君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　山野　　謙君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁長官　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　国税庁次長　　　　並木　　稔君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　環境大臣官房環
　　　　　　　境保健部長　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十九
　年度政府関係機関決算書（第百九十七回国会内
　閣提出）
○平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十七回国会内閣提出）
○平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十七回国会内閣提出）
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、杉久武君、高木かおり君、風間直樹君、古賀之士君、二之湯智君、藤末健三君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君、清水貴之君、小川敏夫君、礒崎哲史君、吉川ゆうみ君、進藤金日子君及び佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に伊藤孝恵君及び仁比聡平君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　平成二十九年度決算外二件を議題とし、本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　本日は、決算の、全大臣出席で質疑をさせていただきますが、この平成最後の決算委員会ということで、平成の時代全体を総括するような、私、質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、平成の時代なんですけれども、昭和から始まったわけですけれども、昭和の時代というのは、考えてみると、前半は戦争そして占領の時代、そして後半は復興と繁栄の時代と言えると思いますが、その後の平成はバブルに始まりデフレに終わったと、そういう感があるわけであります。次の新しい時代は令和と決まったわけでありますけれども、この新しい時代には、完全にこのデフレからも脱却し、国民が再び昭和の時代のように希望が持てる、そういう時代になっていただきたいと思っています。
　そこで、このデフレなんですけれども、デフレの原因は、私は何度も申し上げてきましたけれども、これは冷戦が崩壊したことと新自由主義が台頭してきたこと、これはセットなんですけれども、それにプラス、グローバル主義と、こういうことが重なってデフレになったと思っています。
　元々、第二次大戦後ですけれども、先進国は皆、ほとんどの国が、いわゆるケインズ政策ですね、財政と金融を調整しながら、景気が悪いときには財政出動しながら、金利を調整しながら、そして福祉にも力を入れながらという形で非常に安定して社会は成長してきたわけです。しかし、これがオイルショックという事態に見舞われまして、その後は労働組合の力も強くなり、賃金値上げが、過度にどんどん上がってくる、業績が上がらないのに賃金が上げられてくると。それから、いわゆるオイルショックによるコスト高ですよね。こういうことから、その後はこのケインズ政策がある種行き詰まって、スタグフレーションという時代になってきたわけです。
　この時代に登場したのがまさにサッチャーとレーガン、彼らが掲げる新自由主義の経済政策だったと思います。また、硬直した社会の象徴であったソビエトが冷戦により崩壊しまして、そのことが新自由主義がますます世界中を席巻すると、そういうことになりました。
　日本もバブルの後、経済の立て直しをするんですけれども、その行った政策は概して新自由主義に属する経済政策だったと思います。そして、グローバル主義ということになってきたと。冷戦後、これは今までは西側諸国だけの取引だったのが、これは東側も含め市場が拡大し、企業は海外進出にどんどん拍車が掛かってくると。それから、バブルの後の不良債権処理がありましたから、不良債権処理をしなければならない。そのために、今、ゴーンさんの事件がありますけれども、各会社、もう大幅なリストラ、コストカットを行ってきたと。これだけにとどまらず、この時代、民間企業はそういう身の丈に合った経営だと言い出しますから、これに合わせて政府も地方自治体も予算を削減して、小さな政府路線、それが叫ばれてしまったわけですね。さらに、地方分権という流れがあり、地方分権の中で地方間競争をしていくと。そのためには財源を国からそれぞれ自治体に移転するということがなり、しかし、その結果が、地方、東京という名前の地方にどんどん財源が移転され、東京一極集中が進むと。こういうことがずっと続いてきたわけです。
　結果的に何が起こったかというと、この結果、いわゆる就職氷河期の世代を生み出してしまいました。結婚したくてもできない、経済的理由から、子供さんを産みたくても経済的理由から産めないと、こういう方が出てきたのが、まさに少子化、この私は根本的な原因はこういう経済のデフレ化にあったと思っております。
　企業の経済合理性が追求する、その経済性を追求する結果が新自由主義という形で市場原理主義になるんですけれども、それを追求し過ぎると結局経済をデフレ化させてしまって、経済そのものを私は崩壊させてしまったと思います。今、次の時代には、もう一度、経済の語源である経世済民ですよね、世の中を治めて民を救うという、そういう原点に戻るべきだと思っております。
　以上が簡略した私の平成の概観なんですけれども、まず、安倍総理に、私の今の平成の総括につきましての総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この平成全ての総括ということでもないんですが、この平成の見渡せる期間においては、我が国は、バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによる停滞の二十年を経験をしてきました。企業は賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷しデフレを加速するというこの悪循環から抜け出せずにいたわけであります。もちろん、その間、世界においては言わばグローバル化が進んでいたのも事実だろうと思います。
　こうした経験を踏まえまして、安倍内閣では、政権交代後、この長引くデフレから脱却をして日本経済を力強く成長させていくために、これまでとは次元の違う政策パッケージとして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢に一体として取り組んできたところであります。こうした取組によって、短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一割以上成長しました。平成から令和時代へ、今後も三本の矢の政策を継続することでデフレ脱却を果たすとともに、成長と分配の好循環をより力強いものとしていかなければならないと、こう思っています。
　つまり、やるべき金融政策をやってこなかったというところに言わばデフレが長引いた大きな原因があると思いますし、また、財政政策についても、機動的なこの財政政策をしっかりと発動していくことも極めて重要であるということを私たちは学んだのではないかと。さらには、成長戦略を持ってしっかりと成長させていくということではないか。
　言わば、安倍政権はいわゆる新自由主義というものは取っておりませんが、しかし、市場経済に軸足を置きつつ、日本型の市場主義経済をしっかりと確立をしていきたいと、こう考えております。

○西田昌司君　安倍総理が今おっしゃったように、アベノミクスというのは、一つ、ある種、政権奪還をしまして経済に活力を与えたのは私間違いないと思いますが、このことにつきまして後ほどもうちょっと整理したいんですけれども、私が今申し上げていますのは、要するに平成の時代というのは冷戦崩壊とともに始まっているんですね。
　要するに、冷戦時代、冷戦時代と冷戦崩壊後の平成の時代というのは、レジームチェンジがそのとき既に起きているわけですよね。その起きた一つは、経済政策でいうと規制緩和やグローバリズム、そして小さな政府と、こういう形の中に世界中が入ってしまっているわけですけれども、日本もそれにある種引きずられているというか、同調せざるを得ないところがあったと思うんですよ。しかし、余りにもそれが行き過ぎると私はいろんな問題が出てきていると。
　今のこの平成最後の日本の状況というのは、まさにアベノミクスで良くなりかけているんだけれども、まだみんながその実感をできないということも含め、少子化問題も含め、まだやっぱり道半ばだと思いますが、それは今言ったある種の思想面の整理をしなきゃならないと思うんですよ。
　つまり、行き過ぎた規制緩和や行き過ぎたグローバリズム、行き過ぎた緊縮財政、これは駄目なんだと、そういうところをやっぱりこの際整理をしないといけないと思うんですけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　物事には作用と反作用があるんだろうと、こう思います。
　冷戦、ソビエト連邦が崩壊をして、まさに平成の時代に冷戦構造がこれ大きく変わるわけでございますが、その中において、例として挙げられたレーガン大統領とサッチャー首相によって進められたいわゆる新自由主義でありますが、例えばサッチャー首相の場合は、それまでイギリスは英国病と言われていたわけであります。確かに、揺り籠から墓場までという社会保障制度を確立をしたわけでありますが、その中で様々なものが余りにも社会主義的になっていたのではないか、保守党自体がそういう政策の中に浸っていたのではないか、それによって英国の活力が失われたという大きな問題意識で、自立の精神を大切にすべきだというのがサッチャリズムのこれ中核だろうと思います。
　同時に、レーガン大統領もジョンソン大統領以来のいわゆるグレートソサエティーという、この同じような社会保障政策を非常に手厚くしていた、この方向としては言わば日本が進んできた方向と同じなんですが、それがある種行き過ぎて、本来のアメリカのアメリカンドリームを目指していくというこの活力を失っていたのではないかという中において競争政策をより強化しただろうと、こう思います。
　しかし、その中で、それがグローバル化する中においてある種行き過ぎた面があったのは事実なんだろうと。日本はどちらに大きく振れていたというよりも、うまく中庸の道を取りつつあるんだろうなと、こう思うわけでございますが、しかし、あくまでも、日本においてもこの自立の精神を大切にしながらお互いに助け合っていく国づくり、日本らしい瑞穂の国の市場主義、資本主義を目指していきたいと、こう思っているところでございます。

○西田昌司君　イギリス、アメリカの場合、まさに総理がおっしゃったとおりだと思うんですね。要するに、物事は行き過ぎると困っちゃうと、あのときにはそういう状態あったので、私は全部これ否定するわけじゃないんですけれども、要するに、片っ方に引っ張られてずっとそのまま行っちゃうと、時代が変わったときにもまだそのままその政策は続けていくと、これが一番問題だということを申し上げたいんですね。
　特に、これから私言いたいのは緊縮財政ということなんですね。今、アベノミクスの下で、このアベノミクスは機動的財政出動という話を一番の看板に上げているんですから、本来緊縮財政ではないはずなんですが、なんですが、しかし現実には私は十分に財政出動ができていると思っておりません。というのも、いわゆるＰＢ目標ですね、プライマリーバランス黒字化、これは先延ばしにしましたものの、財政再建というのが非常に大きなテーマになっているんです。
　財政再建が必要だと思っている国民もたくさんいるんですけれども、現実は、この掲げた緊縮財政、それがむしろデフレをつくって財政を悪化させていると。ここを今日はしっかり話をしたいんです。
　実は、私、この「財務省からアベノミクスを救う」という、挑戦的な名前ですけれども、私が付けたんじゃなくて出版社が書いたんですが、題名は。中身は大変、自分で言うのもなんですが、いいことを書いているんですよ。ですから、是非皆さん方も読んでください。自民党の先生にはみんな渡したんですが、ほとんど読まずに机の上に置いているだけだというので、これは困ったものなんですね。
　じゃ、そこで、その中身を言いますと、要するに、ここで私が言いたいのは、結局、財政再建論者の一番の誤りは、貨幣の本質が何かということを勘違いしているわけですね。貨幣というのは、元々金貨、そういうものがありましたから、いわゆる物ですよね。物と交換できる、かつては兌換紙幣というのが主流だったわけですね。ところが、これアメリカのドルが、ドルの金との交換をやめてしまってから、もう兌換紙幣というのはないわけですね。だから、金は、通貨は、貨幣はいわゆる物じゃないわけなんですね。ところが、いまだにこの貨幣を物と同じように考えている。これ、専門用語で言うと商品貨幣論と言うんですけれども、物と、商品と同じようにこの通貨を考える、それがリフレ理論の一番の中心なんですよ。いわゆる通貨の発行を増やせば物より通貨の量が増える、そうすると逆に通貨の値打ちが下がる、つまり物価が上がると、こういう論法なんですよね。これがいわゆるアベノミクスの基にも実はなっているというところなんです。
　日銀の異次元金融緩和で、お金を出せばできると。ところが、実際には日銀の異次元金融緩和で、いわゆるベースマネーですね、マネタリーベース、この日銀の当座預金残高は増やすことができたんですけれども、実際には貨幣というのはいわゆる日銀のお札だけじゃなくて銀行預金そのものなんですよ。つまり、銀行預金というのが実際の大宗を成す実際の貨幣、つまりマネーサプライというものですよね。マネーサプライは、じゃ、増えたかというと、大して増えなかったという現実があるわけなんですよ。
　マネーサプライを増やすには、結局は、日銀が貸し出すとかどうじゃなくて、金融機関、銀行がお金を貸し出す以外にないわけなんですね。お金を金融機関が貸そうと思っても、しかし借り手がなかったらこれ増えないわけです。今の日本の状態はここにありまして、異次元の金融緩和しているんだけれども、要は、超低金利にもかかわらず貸出しが増えないと。そして、その結果何が起こっているかというと、民間金融機関が非常に私は経営的に圧迫されているという、この現実を我々は共通認識しなけりゃならないと思うんですよ。つまり、金利がゼロですからね。ゼロに近い金利で貸し出し、それも、増えれば収入が入ってきますが、増えないんですから。ということになると、銀行が軒並み経営が圧迫されて、特に地方の金融機関は合併の話がいろいろ出ていますけれども、まさにこれが原因なんですよ。
　これを放置すると何が起こるかというと、金融機関が経営破綻することにもなりかねない。もしも何かインシデント、いろんな出来事が起きたり外交的な問題や大きな災害やそういう事態が起きたときに、金融機関がいわゆる不良債権を抱えてしまうという事態は十分あり得るんですよね。そうすると金融機関が破綻してしまいます。
　金融決済ができなくなれば経済は破綻してしまうということで、要するに、この異次元金融緩和を日銀がどんどんやっていけば日銀が潰れるとか、これ以上国債を出せば政府が潰れるとか、そういうことを心配する人がいますが、それは違うんです。それは絶対に自国建て通貨で出している限りあり得ないんですが、問題は、金融機関に物すごいこれは経営的な圧迫を加えていると、経営を非常に困難ならしめているということなんです。
　ですから、もしも銀行が破綻したら、これとんでもない、本当にこれは経済潰れます。しかし、そのときに日銀が恐らくお金を貸して助けるでしょう。しかし、助けても、結局は、金利を上げてあげない限り金融機関は利益出ませんから、助からないんです。本当の不況になってしまったときに金利を上げるという、こんなことはできませんからね。だから、今、その前にアベノミクスも違う方法を考えなきゃいけないわけです。まさに今、アベノミクスは最大の私はピンチになっているということを申し上げたいと思うんです。
　これを救うには、政府が財政拡大をして民間に需要をつくることなんですよ。長期計画を示すことなんです。特に、私が言っていますのは新幹線ネットワークですね。十年間、十五年間の間に、今、北陸新幹線やっていますが、山陰もやれば中国もやり、中国縦貫もやり、それから四国もやる、それから羽越もやるとか、そういう全体の、全国の、奥羽新幹線も含め、やっていけば何が起こるかと。まさに長期的な日本の姿がみんなに分かり、そこの投資が増えるのは間違いないと思うんです。そうすれば、民間投資も増えますから、銀行の貸出しも増え、そして金利を上げられる環境になってくるということだと思うんです。
　そういうことになると思うんですけれども、まず、これは今私述べましたけれども、日銀総裁おられますね、黒田総裁に、今述べました、今の、要するに、アベノミクスが抱えているこの金融機関に対する非常に大きな経営的な問題が掛かってくるんじゃないかというその懸念事項、その他私が今申し上げましたことにつきましての日銀総裁の御所見をお聞かせいただきたい。

○参考人（黒田東彦君）　まず、金融機関の状況でございますけれども、御指摘のように、地域銀行について基本的な収益が低下しているのではないかということが指摘されておりまして、その背景には、やはり人口や企業数の減少に加えまして低金利環境の長期化ということで、趨勢的に基礎的収益力が低下しているということが指摘されております。
　ただ、そうした中でも、現状、地域銀行は十分な資本と流動性を備えておりまして、銀行貸出しなどの金融仲介活動に引き続き積極的に取り組んでおります。実は、大手銀行よりも地域銀行の貸出しの伸びの方が高くなっております。
　ただ、確かに、今後とも地域の人口減少などの構造要因が収益力の下押しあるいは押し下げ要因として働くと見込まれますので、将来的に金融機関の資本基盤あるいはリスクテーク能力が制約を受けて金融仲介機能に悪影響を及ぼすことがないか、やはりしっかり点検していく必要があると思っております。
　そういう意味で、金融政策面では、物価安定の目標の実現になお時間を要すると見込まれる中で、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要だと考えておりますが、一方で、金融政策の運営の観点から重視すべきリスクの点検を常に行いまして、経済、物価だけでなくて、金融情勢も十分勘案しながら進めてまいりたいと思っております。
　なお、金融政策そのものにつきましては、御案内のとおり、二〇一三年一月の政府・日本銀行の共同声明でそれぞれの役割が明確になっておりまして、日本銀行は、金融緩和を推進し、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということを目指すことになっております。
　そういった意味で、引き続き、金融情勢にも十分配意しながらデフレ脱却に向けて最大限の努力を継続してまいりたいと思っております。

○西田昌司君　今、日銀が一生懸命やっているということはおっしゃるんですけれども、問題は、要するに、この経済、日本の経済全体の話ですからね、これ金融政策だけではどうしようもないんですよ。ある種の金融政策の限界に今来ているわけです。金利を下げて、金融緩和して、それでマネーサプライが伸びないというのは、これは財政の問題の責任があるわけなんですよ。
　そこで、私が申し上げたいのは、財政出動をずっと要求しているんですけれども、結局、財政再建論があって、一番の問題は、要は、財政出動するためには例えば国債を発行しなきゃならない、今でもたくさん発行しているのにこれ以上どんどん出していって大丈夫なのかと。要は、お金が、今、預貯金の額と国債、これは家計の預貯金が減ってきて、金融、民間企業の預貯金があるから今は何とか国債は買ってもらえるけれども、これ以上国債発行したらそれ買ってもらえなくなる、そのときに大変な事態が起きるんじゃないかと、こういう話を言うわけなんですよね。
　しかし、これが全く本質からずれている話でして、要するに、お金の正体というのは何かといえば、銀行が集めたお金をですよ、集めたお金を例えば貸すというんだったらそうなんですよ。皆さん方から預貯金集めて、そのお金で銀行が例えば貸すというんだったらこれは分かりますが、現実はそうじゃないんです。銀行は、預貯金で貸しているんじゃなくて、要するに信用創造して、この会社は立派な会社だ、お金貸せると思えば十億でも百億でも出せるんですよ。出したら何が起こるかというと、その分は誰かの口座にこの銀行預金が入っていますから、つまり、借入れが増えれば貸付けとしての預貯金が増える。この二つの仕組みなんですね。これが現実問題起こっている話なんですよ。
　まず、だから、日銀総裁に聞きますが、銀行は集めたお金で貸しているんじゃなくて、貸付けは、焦げ付かない限り、返済可能な限り幾らでも無限に出せるんです。現実には日銀に準備預金で預けなきゃならないところはありますけれども、まず、そういうことが現実じゃないかと。それから、事実上の通貨の大宗は先ほど言いましたように預貯金ですから、預貯金を増やそうと思えば、銀行の信用創造、つまり銀行が貸出しする以外ないということ、この二つは事実だと思いますので、まず、日銀総裁、この二つのことだけ答えてください。

○参考人（黒田東彦君）　まず第一に、いわゆるマネーストックあるいはマネーサプライというものは企業や家計などが保有する現金と預金を幅広く集計したものですが、その大宗は確かに銀行預金から成っております。
　そして第二点ですが、こうした銀行預金は、企業や家計の資金需要を受けて銀行などが貸出しなどの与信行動、信用を与える行動、すなわち信用創造を行うことにより増加することになるということで、この点も委員御指摘のとおりであります。

○西田昌司君　今、日銀総裁が明確に言っていただいた。つまり、お金は、あるものを貸すんじゃなくて、ないところから貸出しによって、信用創造によって増えるという話なんですよ。ですから、預金額が借入額を下回ってしまって借入れができなくなってしまうというようなことは起こり得ないんです。これが大事な話なんです。
　要するに、自国建て通貨でお金をどんどん出していけば政府は絶対破綻することがないと、こういうことを私何度も言ってきましたけれども、最近、いわゆるＭＭＴという、モダン・マネタリー・セオリーと言われるんですけど、ＭＭＴなんという名前ありますから、何かいかがわしいそういう金融理論のように言われますが、本質は、言っているのはここなんですよ。要するに、信用創造によって通貨は成り立っているんだと。だから、そこのところを考えると、同じく国債についても同じことが言えるわけです。国債をこれ以上出したら引受手がないと、引受手がないからそのときには破綻してしまう、金利が上がってしまう、どうするんだと、こういう話になるんですよ。
　ところが、そうじゃないんですよ。国債を政府が発行して事業をすることによって、これを海外に出すんだったら別ですが、国内でお金を出すんですから、政府の借金は増えているけれども、民間の、国民の資産が増えるわけです。預貯金が増えるわけなんですよ。だから、いつまでたっても破綻しないんです、これ。これが今言っている、日銀総裁が言われた信用創造と同じことなんです。
　つまり、これは何かというと、元々借金は預金を集めてそれを借金すると思っていましたが、そうじゃなくて、預金は誰かが借金することによって出てくるんだと、こういうまさに天動説から地動説なんですよ、これは。これが理解できないと、今の日本の何で陥っているかというこの一番の謎が分からないわけです。つまり、天動説を財務省は訴えてきたわけです。つまり、ほっておいたら、このままどんどんどんどん債務残高が膨らんできたらいずれ破綻する、いずれ金利が上がってしまう、いずれ通貨が物すごく落ちてしまうと、こう言ってきましたね。しかし、二十年間これ言っているんですよ。二十年間言って落ちない。まさにこれオオカミ少年話ですよね。
　何でこういうことになったのかと。それは、自分たちが使ってきた経済の学説が間違っているんですよ。つまり、現実を見ていないわけです。
　先ほど言ったように、通貨が物だったら、商品だったら、それはそういうことになるわけです、これは。そうじゃなくて、通貨は信用創造によってできているわけですよ。だから、問題は、需要さえつくれば信用創造幾らでもできるわけ。そうするとお金は回り出すということなんです。ここのところに戻らないと、天動説から地動説に大転換する、これが実は一番大事なことなんですね。
　そこで、このところをまず財務大臣、それから日銀総裁に、要するに、今言いましたように、貨幣の本質は物ではなくて信用創造によってできていると、これがＭＭＴの一番の肝の話なんですが、お二人、その見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　ＭＭＴといういかがわしい名前はいかがなものかという御意見だったので、近代若しくは現代貨幣理論、多分直訳すればそういう単語だと思いますが、モダン・マネタリー・セオリーという話が出てこられましたので、これは、最近ではアレクサンドリア・コルテスですかね、この辺りがよく話をしている話で、これは、それで、それを叫んで下院議員に当選したりしておりますので、ちょっと名前としては、このＭＭＴという名前出てきたのが最近かな、そんな記憶だとは思いますが。
　言っていることは、自国通貨を持っていて、自国で貨幣を、通貨を発行しておるんだから、今のニシムラ先生の話で、通貨というのは限度なく発行ができるんだから、まあ早い話がデフォルトなんか陥ることはありませんよと。ですから、したがって、債務の、何というか、政府債務の最高残高が幾ら増えても関係ないと、簡単に言えばそういう話を言っておられるんだと思いますが、これは一つの理論として、例えば自国で国債を発行していても、自国通貨だけで発行している国、例えばドルとかユーロとかいうのに頼らず自国通貨だけで発行している国はアメリカと日本と、どこですかね、デンマーク、ほかに何か国、あと世界で四つぐらいしかないと記憶しますけれども、そういった意味では、その実験に最も適しているのは日本じゃないかという話もよくしている人がおられますけれども。
　こういった考え方あるということを我々が知らないわけではありませんが、他方、そういったものに対して、例えばグリーンスパンとか、何でしょうね、ローレンス・サマーズとかいろいろおられますけど、そういった方々とは、この意見とは全く違う意見なんだと思いますが、今そういった意見があるというのは私ども知らないわけではありませんけれども、こういった話は、これ、ほたっておけば常識的にはインフレが起きるということになるんだと思いますが、極めて否定的な見解がその人たちからは示されておるんですが。
　私どもは、少なくとも世界二百か国近くの国相手にグローバルな市場で金融とかマーケットとかいうものを運営しておりますので、これは市場からも受け入れられてもらえるようなものでやらないと、極端な議論に陥るということになりますと、これは財政規律を緩めるということでこれは極めて危険なことになり得る。そういった実験に最も適しているからといって、この日本という国をその実験場にするというような考え方を今私どもは持っているわけではありません。

○参考人（黒田東彦君）　委員御指摘のとおり、マネーストック、マネーサプライのほとんどが銀行預金から構成されておりまして、これが民間銀行による信用創造活動を通じて増加するということはそのとおりであります。
　その上で、いわゆるＭＭＴの評価については、これが必ずしも体系化された理論ではなくて、全体の把握が容易でないということで、その本質をつかむことはなかなか難しいのではないかと感じておりますが、ＭＭＴの基本的な主張について、自国通貨建て政府債務はデフォルトすることがないので、財政政策は財政赤字や債務残高などを考慮せずに景気安定化に専念すべきであるというふうに理解いたしますと、このように財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は極端な主張であり、なかなか受け入れられないのではないかというふうに考えております。

○西田昌司君　今、日銀総裁、要するに信用創造によって貨幣はできるという話、それ言われましたね。そして、麻生副総理も同じようなことをおっしゃっている。それを認めた上で、このＭＭＴ、マネタリー、現代貨幣論を、これを採用、実験するようなつもりはないとおっしゃっているんですが、それは大間違いで、実はしているんです、もう既に、日本は。
　総理、いいですか。この二十年間、要するにずっと、二十年前、まだ債務が四百兆円ぐらいのときからですよ、こんな調子でＧＤＰと変わらない債務出していたら、金利が上がって通貨は激安してとんでもないことになると、これ言っていたんです。それは何で言っているかというと、通貨を、先ほど言いましたように、商品と考える商品貨幣論に立って言っていたからです。ところが、現実、いつまでたっても上がらないんですよ。金利も上がらなけりゃ物価も上がらない、円高の方になっているぐらいですよ。何でかと説明できないんですよ。いや、いつか起こるはずですと言っているんですよ。
　ところが、私が言っているのは逆なんですよ、起こるはずがないと。既にもう金融貨幣論に基づいた政策をやってしまっているんですよ、気が付かないうちに。要するに、自分がそれをやっているのに、その理屈が分かっていない。要するに、自分たちが学んだ理屈に現実を合わせようとするから間違いで、現実を見て理屈が合わないんだったら、理屈が間違っているということに気が付かなきゃいけないわけですよ。
　かつてコペルニクスが、ガリレオが天体観測して、天が回っていると思っていたんだけれども、観測するとどうも違うねと、それで気が付いたのが地動説なんですよ。今も同じことなんですよ。それでも地球は回っている、それでもお金は回っている、国債は発行できているんですよ。どう説明するんですか、これを。ここを説明できるんだったらおっしゃっていただきたいし、総理に、今のお二人の話も聞かれてどう思われますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、二〇一二年に私が総裁選挙に出たとき、いわゆるこの今言われているアベノミクスの原型、大胆な金融緩和等について主張したときに、随分これマスコミも含めて、それをやったら国債は暴落をし、円も暴落すると、こう言われたんですね。実際は、国債の金利は下がったわけであります。もちろん、行き過ぎた円安は是正されましたが、別に円が暴落したわけではないということなんですね。
　ですから、基本的に、かつて日本が格付において相当下げられたときに、その下げている理由の一つとしてデフォルトするということを言われたと。でもしかし、それはデフォルトしないんだということの反論においては、このＭＭＴで言われている一つの理論として、自国建ての通貨であるということを日本は反論しているのは事実でありますから、これはそうなんだろうと、こういうことだろうと思います。
　しかし、だから債務残高がどれだけ増えても問題がないのかということであります。これは、言わば非常に純粋な理論としておっしゃっているわけでありますが、政府としては厳に無駄な支出はしっかりとこれは戒めていかなければならないわけでございますし、実際、この債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指していますから、言わば我々がＭＭＴの論理を実行しているということではないということであります。
　一方、ただ、日本の場合は自国通貨で、政府の国債を、自国通貨であるということでございますが、同時に、ほとんどこれは、日本銀行もそうなんですが、日本人が保有しているということもこの日本の一つの特徴であろうと、こう思います。と同時に、日本国政府の持っている資産、これは大きなものがあるわけでありまして、ネットで見ればどれぐらいの負債があるかということについても、米国と余りこれは、世界のレベルでも遜色はそれほどないんだろうと、こう思っております。
　であるからこそ、日本の通貨、危機があれば日本の言わば円が買われるということでありますから、日本の信用は十分にあるということでありますが、同時に、財政再建は進めていきたいと、こう思っております。
　まず、そのために、しかし、経済を成長させ、経済を成長させ果実を得つつ、財政をも健全化していきたいと、こういうことでございまして、当然、その中で必要な財政出動はしっかりと機動的に行っていくと、新幹線も含めてインフラはしっかりと整備していきたいと、こう考えております。

○西田昌司君　新幹線は是非やりたいと思いますので、総理にも御理解いただきたいと思います。
　今、いい御発言いただきましたが、しかし問題は、問題は、結局、要するに、今総理も認められておられますように、要するにいつまでたっても、アベノミクスがやったときに大批判されたけれども、これは通貨も暴落しなければ金利が暴騰することにもならない、何でかというその理屈を、総理も半分私の話聞いてそうだなと思いながらも、あれ、そんなことってあるのかなと、こういう話になっている。
　天動説から地動説に変わるときってそんなものなんです、総理、これは。だから、これ素直に、素直に現実を見る、そこから始まるんですよ。ところが、官僚とかインテリとか一番困るのは、その今まで言っていた自説を変えることできないんですよ。変えるのは、ガリレオも異端と言われましたけれども、私は別に異端ではないんですけれどもね、異端だと言われてもやっていくと、こういう姿勢でこれからもこのお話は進めていきたいと思います。
　そうすると、私は、今の状態からいうと、まだ本当にデフレから完全に脱却していないので、この消費税、これいずれ上げなきゃいけませんが、消費税というのは元々昭和の時代につくったものですよ、発想は。
　昭和の時代というのは、物価がインフレでずっと上がっていくんです。だから、給料も上がっていくと。だから、余り累進制ばかりやっておくと累進課税きつくなり過ぎるから、だからこの物価の隙間に消費税を入れて、みんなに広く薄くつくろうという仕組みが考えられたんですよ。
　ところが、今、平成の世の中はその大前提が壊れているんですよ。給料が上がらなければ物価も上がらない。ここに消費税入れるというのは私はどうなのかなと。
　だから、むしろこれは、次、十月からに一応なっていますが、ＭＭＴということも頭の片隅に置いて考えられると、別に赤字国債今出しても全く大丈夫だということを含めて、もう少し消費税のこの値上げについては考えるべきではないかと思うんですが、いかがですか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＭＭＴ理論が、言わば国債は円、自国通貨建てであり、かつその国債の大宗は日本人が持っているという、日本にこそふさわしいという西田理論だろうと。西田理論ですから、新しい西田セオリー、ＮＴと言ってもいいと思いますが。
　ただ、私ども、伸びていく社会保障費に対応するため安定財源が必要でございますから、ただ、もちろん、我々の経済政策によってこの税収は六十二・五兆円と、今年度の税収は過去最高となりました。十月からの上がっていく税収分を除いても過去最高になるのでございますが、しかし、さらに、急速に進んでいく高齢化、医療費、年金、そうした介護費用を賄っていく安定財源のためには、消費税を引き上げていく、そしてまた同時に、思い切って全世代型社会保障制度を構築していくために、子育て世代そして子供たちに投資をする、二兆円の新たな投資を行いますが、そのためには消費税を引き上げさせていただきたいと、こう思っておりますが、同時に、機動的な財政出動としっかりとした金融、大胆な金融政策、黒田総裁の下で行っている金融政策、相まった中において成長をしっかりと確保していきたいと考えております。

○西田昌司君　この問題は今日言ってすぐできるとは思いませんが、ＭＭＴがＮＮＴとは知りませんでした。ありがとうございます。
　それで、要するにレジームチェンジが必要なんですが、私の敬愛していました西部邁先生、この方が私にいつもこう言っていたんですね。西田君、デモクラシー、民主制というのは少数が議論を通じて多数になる過程のことを言うんだよと、こうおっしゃいましたので、私もこれからしっかりこの議論を進めて、多数をつくるようにやっていきたいと思います。
　さて、そこで、もう一つ、要するに、消費税も大事なんですが、問題は、私はこの今のデフレのもう一つ大事な問題は、いわゆる人件費がどんどん下がっちゃったと。総理も、総理も春闘のたびに、とにかくベースアップしてくださいと、こうおっしゃっているわけです。これは本当に正しい立派なことだと思いますが、しかし、それにもかかわらず、給料上がっていっていますが、いわゆる労働分配率ですね、企業の付加価値の中でどれだけ人件費払っているかということですよ。これは、悲しいかな、二十年間ずっと下がり続けているわけですよ。
　逆に、企業の内部留保、これ上場企業を中心にどんと増えていまして、今四百四十六兆円と言われていますね。これが最大の私は問題だと思うんです。もっとこれを払って、そして給料を増やしてもらったら消費も増えるんです。子育てもできれば結婚もできるし、子供も産んでいこうと、こういう気になるんですよ。
　そのためには、私は、もう大胆に法人税を三兆円ばかり増税しまして、企業にたまっているんですから、その分出していただいて、それを例えば子ども手当のような形で給付していくと。民主党時代にこういうことを言われましたけど、民主党の問題は、財源なしでやると言っているからできないんですよ。ところが、これ財源をしっかりやれば、事実上これは給料アップと同じなんですよ、企業の分から国民に回すんですからね。そうすれば、必ず消費も増えるし、そしてデフレから脱却できる、少子化問題も大きくこれは歯止め掛けられると思いますよ。
　今回これをしっかり決断してやるべきだと思うんですが、いかがですか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済界の方々には今の西田議員の発言をしっかりと聞いていただきたいと思います。
　こういう自民党の、賃金が伸びていかなかったり投資が進んでいかないと西田議員のような有力な議員からこういう発言が出るということでありますが、政府の考え方をちょっと申し上げますと、法人税については国内企業の活力と国際競争力を維持強化する観点から見直しを行ってきておりまして、近年の法人税改革においては、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、法人課税を成長志向型に改革をしたところでございます。これは海外からは評価をされているところだろうと、こう思っております。
　さらに、平成三十年度税制改正において、過去最高水準の企業収益をしっかりと賃上げや設備投資につなげていくために、賃上げ等に積極的な企業の税負担を引き下げる一方、収益が拡大しているにもかかわらず賃上げや投資に消極的な企業には研究開発税制などの適用を停止するなど、めり張りを付けた見直しを行っております。
　言わば国際、グローバル経済というのは現実でございまして、その中で日本が勝ち抜いていく上においては、海外の市場また海外の企業から評価され、その投資を呼び込む必要もあると考えておりますし、また日本の企業が逆に外に出ていかないようにしていく、しかし同時に、今申し上げましたようなめり張りを付けていくということでございまして、今後の法人税制の在り方については、こうした改正の効果を見極めるとともに、経済社会情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があるものと考えています。
　また、子育て世代への支援等については、企業等の皆様から拠出をいただいた、今回拠出をいただきました、拠出をいただいた財源も活用して児童手当の支給などを行ってきましたが、世界で最も速いスピードで進む少子高齢化に真っ正面から取り組むために、消費税率の引上げによる増収分の使い方を見直しまして、また企業からの新たな拠出金も得て、二兆円規模の恒久財源を子供たち、子育て世代に大胆に投資をし、教育無償化や待機児童の解消に取り組んでいくこととしております。
　ですから、そういう意味におきましては経団連始め経済界からも御協力もいただいているということも、彼らの名誉のためにも紹介をさせていただきたいと、このように思います。

○西田昌司君　総理のその思いは私は同意します。それで、そのとおりだと思うんですがね、結局、そういう総理の優しいお心を感じない経営者もたくさんいるわけなんですね。むしろ、だから、政府というのは予算と税と二つの、この取るのと使うのと両方できるんですから、ここまで言ってもならないんだったら最後はやっぱり税と予算を活用して再分配していくと、これも一つの大きな私は選択肢だと思いますし、今の時代を解決するにはやっぱりその方が一番早いです。ヤジはい、ありがとうございます。ということで、野党の皆さん方もそうおっしゃっていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、最後に、新しい元号についてなんですが、令和というのができました。これは私も、非常にいい元号で、国民もほとんどの人が好意的に受け止めておられると思います。
　しかし、その中で、何か新聞記事見ましたら、河野大臣、河野大臣が言われたように書いているんですけれどもね、外務省は、新元号と同時に、要するに省内の文書には西暦で統一すると、こういうことを言っておられたわけですよ。これが事実だったら、これはちょっと、せっかく、つまり、西暦と元号があることによって、グローバルにも、そして自分たちの国の文化も、天皇陛下の御在位というこの時代観を共有することによって、世界と日本のこの融合なんですよ。これが日本の一番いいところなのに、外務省は、外国と交渉するのが、外国に合わせるのが仕事じゃなくて、自分たちの国、これを守って文化を伝えるのもまた仕事なのに、それがそういうことを言われたというのはちょっと残念であります。
　ちょっと時間がないので私はもう言いっ放しで言いますが、だから、そこは是非そういうことにならないように、二つのところを併記でやっていただきたいということと、もう一つ、国民の皆さん方に言うと、この元号を西暦と直すのになかなか面倒なことは面倒です、確かに。しかし、大体みんな分かっているんですよ。例えば、昭和だったら、西暦から二十五を引いたら昭和になるわけですよね。そして、平成の場合にはどうするかというと、西暦から十二足すわけですね。そうするとこれは平成になると。
　令和は何かと。令和というのは、十八を西暦から引くと令和になるわけですね。二〇一九年ですから、令和、十八引くとなると。これはまたうまくできているなと思ったんですね。令和というのは零と一と八ですからね、十八なんです。だから、令和、ここで十八を西暦から引く。また、令和に十八、令和を足すと西暦になると。こういうことをちゃんと頭の中でみんな訓練すれば、何も統一する必要ないんですよ。
　だから、そんなところ、もう時間二分しかないですが、一分で答えられますでしょうか、河野大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　報道の一々に責任は持てませんけれども、外務省が外国と交渉をする、外国とやり取りをするときに元号を使うことはありません。これは西暦でやるわけでございます。そのやり取りを公電などの文書にする、あるいはメモにする、あるいはプレスリリースにするときに、それを一々和暦に直す必要はないというのがこれまでの外務省の方針でございますし、それはこれからもそのようにやっていきたい、そういうことでございます。

○西田昌司君　今までと同じようにやっていくというんでしたらそれで結構ですけれども、是非、この令和の元号どおり、要するに、これはそのまま読むと和たらしめるということですよね。要するに、和をもって貴しとなせと言っているような話で、まさに聖徳太子の十七条の憲法そのものの精神で、非常に本当にいい元号を選んでいただいたと思っています。
　以上で私、質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（石井みどり君）　関連質疑を許します。豊田俊郎君。

○豊田俊郎君　自由民主党・国民の声の豊田俊郎でございます。
　本日は、我が国の土地に関する基本的な法制度について質問をさせていただきます。
　その前に、今の我が国の土地の状況はどういう状況であるかということについてお話をしたいというふうに思います。
　小学校の復習になるかもしれませんけれども、日本の国土の面積は三十七万八千平方キロメートル、国別で面積をランキングに表しますと百九十五か国中六十一番目に位置しております。広さが近い国は、ドイツ、フィンランド、ベトナム、マレーシアとほとんど同じ広さだということになります。世界の最大の面積を有している国はロシア、これは日本の四十五倍、次がカナダ、これは二十七倍と。ちなみに、アメリカは日本の国の二十五倍だそうでございます。
　日本の最北端、これは択捉島、そして南の最南端でございますけど、沖ノ鳥島ということになります。南北の長さは二千七百九十八キロメートル、東西の長さは三千百四十六キロメートル。
　実は、この中に、筆といういわゆる単位がございます。何筆あるかということなんですけど、日本の国の中には一億八千万筆、筆数があると言われております。この筆を所有している人の数でございますけれども、四千万人とも言われているわけでございます。
　土地にまつわる争いというものは古今東西途絶えることがない。特に遺産の相続、また境界の争い、こういうことも頻繁に起こっておりますし、また土地の売り買い、売買によって大金持ちになったり大損をして破滅をしたりと、悲喜こもごもであるというふうに思います。
　成田闘争のときに、一坪地主という言葉がはやったというか、そういう言葉が出てまいりました。この一坪地主というのは、反対のツールとして、土地を細かく分筆をいたしまして、それを反対をしている人たちの名義に変更いたしまして、いわゆる反対している人の数を増やすという、このことによって反対運動を展開したという、そういう歴史もございますし、もちろん区画整理等においてもこのようなことが起こった事実もあるわけでございます。
　本当に、土地は、親兄弟を不仲にしたり、土地のために村八分になったりとか災害の対応が遅れたりとか、まさにある意味では魔物が潜んでいるとも言えるというふうに思います。もちろん、土地は私たちには大きな恵み、恩恵を与えていることも承知をいたしておるところでございます。
　そこで、質問に入らせていただきます。
　我が国の土地に関する法制度を考える上で、まず憲法第二十九条に触れておく必要があるのではないかと思います。憲法第二十九条では、「財産権は、これを侵してはならない。　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と定められております。
　ここで言う財産権には土地所有権も含まれると考えますが、土地所有権と公共の福祉との関係について国交省の見解を伺います。

○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　国土交通省におきましては、人口減少社会における土地に関する基本制度の在り方について、国土審議会土地政策分科会に特別部会を設けて検討を進め、この二月末に取りまとめを公表いたしました。
　この取りまとめでは、憲法第二十九条において、委員御指摘のとおり、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」とされていることから、土地所有権は公共の福祉による制約を受けるものであり、そして土地基本法第二条においては、土地の特性に鑑み、土地については公共の福祉が優先されるものとされていることが確認されております。
　取りまとめにおいては、この観点から、土地の適切な利用、管理の確保のため、土地所有権が制限を受ける場面があり得ると考えられるとの提言がされたところでございます。

○豊田俊郎君　我が国の土地に関する法制度として、平成元年に土地基本法が制定されております。この土地基本法第一条では、法の目的として、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地の利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与するとしておるところでございます。
　これは、当時、いわゆるバブル景気における投機的な土地取引対策、土地の高騰を抑制するために制定された法律であり、土地等の利用規制について定めているものの、土地の管理について責務を定めたものとはなっておりません。現在の人口減少社会における空き家の増加の問題、所有者が分からない土地の増加の問題が顕在化した状況に対応したものとなっておらないわけであります。
　国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会においては、昨年九月から、所有者不明土地の発生抑制、解消に向けた土地に関する基本制度の見直しについて検討を行い、本年二月末に取りまとめが公表されましたが、その内容と今後の見直しに向けた検討状況について国交大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘の取りまとめでありますが、土地の適切な利用、管理が公共の福祉の観点から必要であり、そのための役割分担といたしまして、所有者が第一次的な責務を負うこと、所有者による利用、管理が困難な場合には近隣住民や地域コミュニティーがそれを補完すること、国、地方公共団体はそれを支援し、必要な場合には自ら対応することを明確化することとされております。
　また、土地の適切な利用、管理を確保するための基本的施策といたしまして、土地の適切な利用、管理を促す措置、共有者や隣人による利用、管理を円滑化する措置、登記の促進や地籍調査など、情報基盤の整備が必要であるとされております。
　国土交通省といたしましては、本取りまとめを踏まえて更に検討を深め、人口減少社会に対応して土地政策を再構築するため、二〇二〇年までに土地基本法等の改正を実現をしてまいりたいと考えております。