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野村正史の発言 （決算委員会）

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○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　国土交通省におきましては、人口減少社会における土地に関する基本制度の在り方について、国土審議会土地政策分科会に特別部会を設けて検討を進め、この二月末に取りまとめを公表いたしました。
　この取りまとめでは、憲法第二十九条において、委員御指摘のとおり、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」とされていることから、土地所有権は公共の福祉による制約を受けるものであり、そして土地基本法第二条においては、土地の特性に鑑み、土地については公共の福祉が優先されるものとされていることが確認されております。
　取りまとめにおいては、この観点から、土地の適切な利用、管理の確保のため、土地所有権が制限を受ける場面があり得ると考えられるとの提言がされたところでございます。

発言情報

speech_id: 119814103X00220190404_027

発言者: 野村正史

speaker_id: 24188

日付: 2019-04-04

院: 参議院

会議名: 決算委員会

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