伯井美徳の発言 （決算委員会）

○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成三十年四月の会計検査院報告では、平成二十八年度末までの同ファンドの実施件数三十件、実施金額約四十六億、ファンド総額に対する実支援金額の割合七・二％でございます。
　その後、平成三十年度末現在では、実支援件数八十四件、実支援金額百六十三億円、ファンド総額に対する実支援金額は二五・八％となっておりまして、当プログラムの支援期間、十年から十五年でございます。この期間内に計画的に大学発ベンチャーへの出資を行うこととしていること、設立後の経過期間が二年から三年であること、また国立大学法人評価委員会における定期的な評価においてもその進捗が順調とされているところでございます。
　しかしながら、文部科学省といたしましては、引き続き、国立大学法人評価委員会においてその進捗を評価するほか、各四大学ベンチャーキャピタルとの定期的意見交換を行いつつ当プログラムを推進していきたいと考えております。
　また、他大学への案件へも投資すべきではないかということでございます。
　各ファンドは、その同出資金をそれぞれ自大学発のベンチャーへの出資を行うことを原則としておりました。一方、産業競争力強化の観点から、大学ファンドの活動を他大学にも広げ、より幅広い技術シーズの事業化を支援することも重要でございます。
　そのため、昨年七月の産業競争力強化法の改正と併せまして同法に基づく指針を改正し、各四大学が今後創設する新たなファンドにおきましては、その出資金のうち民間金融機関由来のものは、自大学発ベンチャーに限らず、他大学発ベンチャーにも出資できるようにしたところでございます。