決算委員会

平成三十一年四月十五日（月曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　宮本　周司君
　　　　　大門実紀史君　　　　　吉良よし子君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　風間　直樹君
　　　　　中山　恭子君　　　　　行田　邦子君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　小野田紀美君
　　　　　宮本　周司君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　杉　　久武君　　　　　石川　博崇君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中原　　淳君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　文昭君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　辻　　庄市君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　植田　　浩君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　西　　浩明君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　鈴木　英司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　福田　正信君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　文一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柳　　　孝君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　松林　博己君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦健太郎君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁長官　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　清水　　明君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　永山　賀久君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　白間竜一郎君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田畑　一雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山田　雅彦君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房総括審議官　　　内野　正博君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　三田　　啓君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　山下　修弘君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　戸田　直行君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　川上　好久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十九
　年度政府関係機関決算書（第百九十七回国会内
　閣提出）
○平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十七回国会内閣提出）
○平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十七回国会内閣提出）
　（皇室費、内閣、内閣府本府、文部科学省及び
　沖縄振興開発金融公庫の部）
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日までに、藤木眞也君、大門実紀史君、中山恭子君、杉尾秀哉君、杉久武君及び福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君、行田邦子君、風間直樹君、石川博崇君、小野田紀美君及び長峯誠君が選任されました。
　また、本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　平成二十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、文部科学省及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○古川俊治君　それでは、初めに自由民主党の古川俊治の方から質問をさせていただきます。
　本国会でもアベノミクスの成果という議論がいろんなところで議論されてきたわけですけれども、やはり我々から、与党から見ましても、アベノミクスの本丸であるこの第三の矢、成長戦略についてはやはり十分ではないという認識はみんな持っているというふうに思っています。
　安倍政権になって、少し建設の需要ができたり、あるいは女性や高齢者の就業が少し進んだと。あるいは、人手不足になったので、省力化のための設備投資、ＩＴ投資が進んだと思うんですね。そういうことで潜在成長力も徐々にアップしたんですけれども、いまだ政府の目標である二％から見ますと遠く遠く及ばないのがやっぱり現状であります。
　今、私は当選以来ずっと科学技術の方をやってきたんですけれども、やっぱり日本の大学とかあるいは研究開発法人から事業化をしていく、その過程はなかなか日本ではうまくいっていないんじゃないかと、これはみんなが指摘することなんですけれども。
　アメリカなんかでは、ハイリスクでなかなか大企業の取り組めない先端技術の事業化というのはベンチャーがやっているわけですね。だから、シリコンバレーがいい例ですけれども、みんなベンチャーをつくっていると。今の企業価値の世界ランキングのトップ百に入るようなすごいいろんな企業が、十数年前はそれこそ数百万円の小さいベンチャーから始まって、それがあっという間に数十兆円になっているわけですよ。これがアメリカの十数年の産業改革、産業の本当に様相が変わってしまうラディカルな変革が起こっている。
　これに比べると、日本ではなかなかベンチャーが起こってこないと。元々、民族的に起業意識が低いということもありますけれども、やはりそのほかに投資環境も育成環境もやっぱり十分じゃないという点があります。
　柴山大臣には、この研究開発型ベンチャーの育成に関する大学や研究開発独法の役割というものをどのようにお考えになっているか、この点についてお述べください。

○国務大臣（柴山昌彦君）　今委員御指摘のとおり、大学や研究開発法人は知の源泉として役割を担っています。特に、大学などの優れた研究成果や技術シーズをスピード感を損なうことなく市場創出につなげる研究開発型ベンチャー、これは非常に大切であるにもかかわらず、これまでなかなか日本で育ってきませんでした。
　このような認識の下、大学などでの取組も最近は大分活発になってきておりまして、例えば東京大学では、東京大学アントレプレナープラザを始めとするインキュベーション施設が開設をされて、これまでに六十社以上の大学発ベンチャーの活動を支援し、上場企業も輩出されているなど、全国に先駆けて大学発ベンチャーの支援が強化をされております。
　また、さきの臨時国会では、先生方の御尽力によりまして科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律が成立をし、研究開発法人による出資業務の拡充、法人発ベンチャーの株式などの取得、保有の可能化など、大学や国立研究開発法人などによる研究開発型ベンチャー支援方策が大幅に拡充をされました。
　いずれにいたしましても、文部科学省としても、大学などにおけるアントレプレナーシップの醸成のための支援や新産業につながる大学発ベンチャーの創出、発展に向けた取組を推進していきたいと思いますし、もちろんのことながら、今日は平井大臣もお見えですけれども、内閣府や経済産業省を始めとした関係府省ともしっかりと連携をしていきたいと考えております。

○古川俊治君　ベンチャーの育成が非常に大事だという御認識でありましたけれども、平成二十八年度のこの今の決算ですけれども、官民イノベーションプログラムというのがありまして、国立大学四法人は、これ一〇〇％出資の運営会社を設立し、官民投資による国大ファンド、これを事業化を行っているわけですね。平成二十八年度ですか、政府出資金は一千億円、これが交付されておりまして、同時に運営費交付金の方でも二百億円がこれ交付されているわけですよね。
　この国立大学四法人は、政府出資金一千億円のうち五百五十二億円を認定子会社及び国大ファンドに対して出資又は出資約束していますけれども、残りの四百四十七億円については、平成二十八年度末現在、これ利用していないということになっています。その上、民間金融機関からの出資も含めた国大ファンドの総額の六百三十二億円、このうちの事業者への支援の実施状況はたった四十六億円なんですね。これは平均七・二％です、四つの大学で。東北大学や大阪大学は、二十八年度末までにファンド設立から一年半以上経過していますけれども、いまだに支援実施の割合はファンド総額の一四％、また九・四％ということになっていると。京大でも一年二か月で八・一％になっていると。こういう状況で、なかなか投資が進んでいない状況があるということですね。
　これ何でこんなに遅れているのか。また、この四法人、この四つの大学に案件がないのなら、これほかの大学はもらっていないわけですよ、こんなにいっぱい。ほかの大学に当然、いいシーズがあれば投資すべきだと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成三十年四月の会計検査院報告では、平成二十八年度末までの同ファンドの実施件数三十件、実施金額約四十六億、ファンド総額に対する実支援金額の割合七・二％でございます。
　その後、平成三十年度末現在では、実支援件数八十四件、実支援金額百六十三億円、ファンド総額に対する実支援金額は二五・八％となっておりまして、当プログラムの支援期間、十年から十五年でございます。この期間内に計画的に大学発ベンチャーへの出資を行うこととしていること、設立後の経過期間が二年から三年であること、また国立大学法人評価委員会における定期的な評価においてもその進捗が順調とされているところでございます。
　しかしながら、文部科学省といたしましては、引き続き、国立大学法人評価委員会においてその進捗を評価するほか、各四大学ベンチャーキャピタルとの定期的意見交換を行いつつ当プログラムを推進していきたいと考えております。
　また、他大学への案件へも投資すべきではないかということでございます。
　各ファンドは、その同出資金をそれぞれ自大学発のベンチャーへの出資を行うことを原則としておりました。一方、産業競争力強化の観点から、大学ファンドの活動を他大学にも広げ、より幅広い技術シーズの事業化を支援することも重要でございます。
　そのため、昨年七月の産業競争力強化法の改正と併せまして同法に基づく指針を改正し、各四大学が今後創設する新たなファンドにおきましては、その出資金のうち民間金融機関由来のものは、自大学発ベンチャーに限らず、他大学発ベンチャーにも出資できるようにしたところでございます。

○古川俊治君　自前で、自前の調査の評価でうまくいっていると言われているというけれども、それで喜んでは困るんですよね。
　やっぱり、しっかりこれ、どんどん、今待っているわけですから、事業化に結び付ける投資をしっかりやっていただいて、シーズはかなり上がってきていますから、そうこう言っているうちに十年とか十五年いっていたらイノベーションはどんどん遅れますから、そのつもりでやっぱりやっていただかなきゃ困ると思っています。
　この大学だけじゃないはずですから、いいシーズはほかの大学にも必ずあるので、何も四大学にこだわること全くないはずですから、その点も、速やかに次のファンド立ち上げる等、検討してください。
　それから、今の時点でも恐らくそうだと思うんですけれども、特定研究成果活用支援事業計画のまだ認定を受けていない政府出資金、残りのですね、これ四百四十七億円、半分ぐらいあるわけですよ。これについては、いまだに五百五十七億円の方の二五％しか使われていないのに、残りのこの四百四十七億円とか本当に使えるんですか。これは速やかに返還すべきじゃないですか。この点どうですか。

○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘いただきました、各大学側のベンチャーキャピタルやファンド創設の実績がないこと等から、まずは五百五十億円を用いてファンドを創設し、その実績を踏まえて今後の対応を検討すべきとされたことを受けまして、現在の状況となっております。
　そのため、政府出資金の残額四百四十七億円につきましては、各大学においてこれを活用して新たなファンド創設を検討していくこととなりますが、新たなファンドにつきましては、その現在のファンドから投資する大学発ベンチャーが確定し、一定の資金投資がなされることなどを条件としております。
　また、仮にその新ファンドが創設できないなどの事態が生じた場合には、政府出資金の不用額を各国立大学法人から国庫納付させることができるように、今国会において御審議いただいております学校教育法等の一部改正する法律案におきましてその返還規定を整備したところでございます。
　今後、各法人における新たなファンドの創設状況や国立大学法人評価委員会の意見を踏まえながら、政府出資金の返還についても適切に判断してまいりたいと考えております。

○古川俊治君　民間だと、やはりそのお金が無駄に、ずっと投資されないで寝ているという状況は、これ調達の、負債を抱えているわけですからね。日本だって、これ、政府出資金というのは国債の金利がずっと乗ってくるわけですよ。これ、ほっておいたら、ずっとそこで、ずっと赤字の利払いだけやっているわけですね、国債の。その状況を考えてくださいよ。だから、しっかりこれ有効に、たまっているお金ずっと置いておいていいって、これから使うかもしれないからなんていうのは、少なくともこれ政府の出資金を使っている以上は考えられないことなので、しっかりそこはやっていただきたいと思います。
　この政府出資の一千億円ですけれども、これはどうやって一体回収するんでしょうか。

○政府参考人（伯井美徳君）　お答えを申し上げます。
　政府出資金一千億円につきましては、これまで国立大学法人法にはその返還に係る規定はございませんでしたが、先ほど御説明いたしました、現在国会で御審議をいただいている学校教育法等の一部改正する法律案におきまして、国立大学法人法を改正し、政府出資金を返還させることができる規定を盛り込んだところでございます。本改正案が成立した場合には政府出資金を返還させることが可能となるわけでございまして、大学が回収した資金を勘案しながら、現在のファンドの終了時期などのタイミングで適切に国庫納付させることを考えているところでございます。

○古川俊治君　そういう趣旨ももちろんあるんですけれども、私が言いたいのは、これベンチャーの事業に投資しているわけですよね。それは欠損ができることがあるんじゃないですか。そうしたら、ほかから払ってくるんですか、大学が。そのことを聞いているんです。

○政府参考人（伯井美徳君）　補填は考えておりません。

○古川俊治君　ベンチャーに投資をして、全部回収できるということを最初から予定する方が私はどうかしていると思いますよ。考えていないというのはやっぱりおかしいですよね、今の答弁はね。至急考えるようにしてください。よろしくお願いを申し上げます。
　また、この一千億のほかに、運営費交付金でも二百億円を持っている、交付しているわけですよね。そのうちの九三・五％、百八十七億円が二十八年度末では使われていません。今どうなっているのか、また今後どうするのか、教えてください。

○政府参考人（伯井美徳君）　官民イノベーションプログラムでは、大学の研究成果の実用化に向けて、大学における企業との共同研究の推進、あるいは起業家人材の育成等のために、御指摘いただきました平成二十四年度補正予算で国立大学四法人に対して特別運営費交付金二百億を交付しております。委員御指摘のように、この運営費交付金につきましては、平成二十八年度末現在で百八十七億円が使用されていない状況でございます。
　昨年四月の会計検査院随時報告を踏まえ、各法人に対して、改めて執行計画を見直すとともに、第三期中期目標期間終了後、二〇二一年度末の残額は原則国庫納付させることを伝えておりまして、今後、文部科学省としても、執行を適切に管理し、残額の返還を行っていきたいと考えております。

○古川俊治君　よく体制を考えてください。お金を投資してほしいベンチャーはいっぱいあるはずなんですよ。
　どういう目的でこの出資をやったのか。恐らく、イノベーションをどこかで活性化しなきゃいけないという頭があると思うんですよ。その上で、こうした回収の方法、あるいは今後のリスクの取り方、そういうのをもう一度検討して、この官民イノベーションプログラムの趣旨に合ったようなことをちゃんと考えてくださいよ。そうじゃないと、何にも決まらないと、けれど余れば返してもらっていいと。何の目的でこれをやってきたのかというのをしっかり踏まえて、それで対応していただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、科学技術基本計画における政府の研究開発投資目標、これの第一期こそ達成されていますけれども、これちょっと資料に、今お配りしておりますが、第一期はこれ達成しているんですけれども、第二期以降、十五年間は大幅な未達がずっと続いております。内外でこの日本の科学研究力の低迷が指摘されておりまして、研究界からは公的な研究費の大幅な増額を求める声が非常に強まっております、平井大臣もよくお聞きになっていると思うんですけれども。
　第五期科学技術予算目標では、平成の二十八年度から令和二年までの五年間で二十六兆円という目標を置いたんですよ。これ、二十六兆円にするまでも、とにかく我々は一生懸命説明に行って、申入れに行ったんですよ、大臣のところね、お聞きになっているでしょうけど。そんなに苦労してやっと二十六兆円と書いてもらった。これ閣議決定もしているんですよ。そういう数字なんです。今までもそうなんですよ。
　この状況、二十六兆円のこの達成について、過去の達成状況と、それから今回の目的の達成について、平井大臣、お言葉をお願いできますか。

○国務大臣（平井卓也君）　委員のおっしゃるとおり、一期—四期、一期は小さかったので達成できましたけど、それ以外は大幅な未達ということで、もう本当に私も全く同じ気持ちで、研究開発投資の呼び水となる政府の研究開発投資はもう絶対充実させなきゃいけないというふうに思っています。想定より長期にわたる経済の停滞とか深刻な財政状況とか、理由はいろいろあるにせよ、二期から四期については政府研究開発投資目標は達成できていません。
　他方、平成三十一年度予算における科学技術関係予算は対前年比約四千億の増額、これは一〇％以上増えたということなんですが、平成七年の科学技術基本法制定以降で過去最大規模となる四兆二千億円余りを計上しているところであります。しかし、これで喜んでいるというわけには全くいかないわけで、今後も所要の規模の予算確保に向けて最大限の努力をしていくことが必要だと認識しています。
　今年から始めた人を魅了する野心的な目標、構想を国が掲げて、その実現に向けたバックキャスト型の研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度の推進。ＡＩ、バイオ、量子などの破壊的イノベーションをもたらす新技術に関する国家戦略の策定と実行。世界に伍するスタートアップエコシステムの拠点形成戦略の策定、実行。これ今、私がこの間、中間報告を出させていただきましたが、海外に負けないようにやろうと思っています。
　そしてもう一つは、公共調達等における科学技術のイノベーションの活用促進。これを進めながら、対ＧＤＰ比、あれは二十六兆ということよりも対ＧＤＰ一％なんですね、目標を達成していきたいというふうに考えておりますが、そこまで行くには相当頑張らなきゃいけないと思いますので、今後ともどうぞ御支援お願いします。

○古川俊治君　ありがとうございます。
　もちろん頑張っていただきたいと思いますし、二十六兆円という目標だと、ならすと五兆二千億円ですから、これもう大変なんですけど、ＧＤＰがもっと上がってくればもっと増えるわけで、一％というと。それについて、そのつもりで是非しっかり臨んでいただきたいと思っています。
　二十八年度の補正予算では、いわゆるＡＭＥＤ、国立研究開発法人の日本医療研究開発機構への出資金が五百億円が決定されて、このＣｉＣＬＥ事業というのが二十九年度に実施されたんですね。このときに、私覚えているんですが、真水が本当に小さかったんですよ。これ補正予算出たんですけどね。そうであっても、五百億もＡＭＥＤに使えるのかとびっくりしたんですね。それ、何で、これはどういうふうにやったかというと、建設国債だというんですね。研究に建設国債を充てるなんてことは初めて聞いたんで、本当かよと思いまして、そうしたらそのとおりなんですけれども。
　同じように、建設国債による国立研究開発法人への出資金というのは、三十年度の当初予算では、国立研究開発法人森林研究・整備機構ですか、これが約八億円が出ていて、その第二号の補正予算では、ＡＭＥＤへこれ二百五十億円、ほかの三つの研究開発法人に約五十億円の出資金が決定されておりまして、これ必ずしも珍しい方法じゃないみたいなんですよね。
　これ、ＡＭＥＤのＣｉＣＬＥ事業では、対象事業の研究開発の目標が達成された場合にはこれまでの支援額の全額を返していく、返還させるというスキームなんですけれども、これ、目標が達成されなければ一〇％だけでいいというんです、返すのがですね。この研究の目標というのは結構事業者側の任意で決められるようになっておりまして、これ思うんですけど、すごくこれ物すごいハイリスクな研究ですよ。そこに、多くがそんなに成功しないと思うんですけれども、一〇％しか戻さなくていいんだったら、これかなり毀損すると思うんですけどね、失敗した場合に。
　これ、何で建設国債でやっていいんですか。それをお願いします。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　研究開発事業に関する予算措置につきましては、出資先において見合いの資産が計上される場合におきましては、建設公債の対象経費である出資金として措置することが可能であるというふうに承知をしております。
　また、先生御指摘のリスクが高いというところに関しましては、このＣｉＣＬＥ事業は、御指摘のとおり、国が一定のリスクを分担して負担する事業として組み立てておりまして、その分の資産が目標未達の場合には毀損するということになりますが、こういった目標未達のケースを最小限にするべく、課題採択前の事前評価におきましては、金融や収益事業の専門家、知識のある方に外部有識者の評価に入っていただいておりますこと、また、採択までの間におきましても、申請内容を精査いたしまして、真に出資対象となる研究の事業内容を明確にしてから委託の契約を契約することとしております。
　また、加えまして、採択されました後にも進捗管理を着実に行っておりまして、その進捗に見合った資金を小まめに供給を行うと、こういったことで、目標達成に向けた伴走支援などを充実させることで目標未達となるケースを最小限に抑えるべく努力をしているところでございます。

○古川俊治君　もちろん、努力するのは当たり前だと思うんですけれども、技術がやっぱりうまくいかなかったら、どんなに伴走してもらってもやっぱり未達のことは多いと思うんですね。
　欠損が出た場合でも、この欠損、どう処理するのかが知りたいんですけれども、そのことを答えられます、欠損が出た場合の処理の仕方。

○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。
　今委員御質問のように、うまくいかなかった場合に、未達の場合に返還支援額は一〇％なわけでありますが、このＣｉＣＬＥ全体では、成功した場合のその出資金の全額返還という場合に加えて、それから目標を達成した課題につきましては、これは成果利用料として売上げの一％をいただくこととしております。そういう意味では、個別の事業もそうですけれども、ＣｉＣＬＥの事業全体として目標を達成した場合には全額の返還に加えて一定の利用料をいただくということにしておりまして、仮に目標未達となる課題が発生した場合にはこの収入でその分をカバーしていくということがまず基本形として事業計画は全体が成り立っているということでございます。
　今、内閣府から答弁があったように、目標未達のリスクを最小限にすることが必要であって、厳格な審査であるとか、あるいは今お答え申し上げました伴走支援とか、こういった取組をきちんと内閣府の方で運営に当たってしていただくことが必要かというふうに考えてございます。

○古川俊治君　未達で多分処理しなきゃいけない、言えないんだったらもういいですけど、今みたいな御答弁だったら、平井大臣、これみんな建設国債でやればいいと思うんです、研究開発。そうしたら、もう二十六兆円なんて軽いんじゃないですか、これ。どんどん出してもらって、欠損したらそのとき考えようと思って。だから、財務省、最初から今日来てくれと言って、なかなかずっと嫌がって大変だったんですけど。
　建設国債で出せるんだったら、大臣、どうですかね、どんどん出してもらったらいいんじゃないですか。

○国務大臣（平井卓也君）　国の財政規律という問題は建設国債も含めてやっぱり考えなきゃいけないんですが、それと同時に、公共調達の科学技術予算への要するに適用、つまり調達で科学技術予算に相当回せる部分が最近出てきたんですね。だから、そういうことを考えると、直接、建設国債という、何かを経由してそのお金が回るというようなことも含めると、建設国債も一定の役割を担っているのではないかと、そのように思います。

○古川俊治君　やっぱりなかなか、今までもこの研究開発の投資効率ということがずっと言われてきたわけで、必ずしも、どういうふうにうまく伴走していろいろいい選択をして目利きをやってきても、これは未達のリスクというのは必ずあると思うんですね、やっぱり。それを承知の上でやっぱり話さなきゃいけないんで。それは建設国債でできるのは有り難いですよ。だけれども、じゃ、そのときにどういうふうにするのかというのを明示していただいた上で、そういうことができるのであれば、これをもっと拡充してくださいよ。トータルでうまくいくんだったら幾ら出したっていいじゃないですか、そんなもの。最終的に回収できて、ベンチャーが育っていくわけでしょう。だから五百億なんて言っている必要ないですよ、だったら。それができるんであれば、前提がそうできるという前提なんですから、もっと増やせるでしょう。じゃ、それ是非検討してください。よろしくお願いします。
　ＣｉＣＬＥの実はこの当初の計画のとき、ベンチャーを使おうとすると担保取られるんですよね。支援額だけ担保取るんですよ。そもそも、担保が出せるぐらいだったら金融機関から借りていますから、別に研究費当てにしないんですよね。最終的に失敗したら一〇％返せばいいんだから、一〇％取るならまだ分かりますよ。全額取るっていうんですよね。
　僕のベンチャーやっている仲間なんかにも、自分の家を担保に出したという研究者もいるんですよね。そうやって、そうじゃないと公的研究費はもらえないわけですよ。これちょっとおかしいんじゃないですか、それ。この点についてどうですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　ありがとうございます。
　ＣｉＣＬＥ、御指摘のとおり、目標達成時の一〇〇％返済若しくは未達の場合には一〇％返済、それを前提としておりますので、事前評価においてその申請者が財務基盤が弱い場合、この場合には委託契約の締結時に委託費総額分に対する担保、債務保証を設定することとしております。
　これ、二十八年の補正から始めまして、第一回、第二回の公募におきましては、御指摘のとおり、その財務基盤が弱い場合には支援額の一〇〇％、この担保設定を求めておりました。特に創業間もないスタートアップ研究の企業におきましては、多額の事前担保を準備することが大変厳しいと。そういった形で、ファンダブルであると評価されたにもかかわらず、事前の担保の観点で辞退をされたといったケースもございました。
　こういった経緯を踏まえまして、平成三十年に行いました第三回の公募からはスタートアップ型のベンチャー企業に対する枠を設けておりまして、担保を、目標未達の場合に委託先に負担いただく分としましては委託総額の一〇％ということに限定する措置を講じたところでございます。
　ただいま、平成三十年度の二次補正におきましても二百五十億円を計上させていただきまして、第四回の公募を行っているところでございまして、引き続きベンチャーの支援という観点でも検討してまいりたいと思っております。

○古川俊治君　今は一〇％でいいということになったようですけれども、やっぱり元々、大企業だったらいいと、財務体質がいいからという話ですけど、だったら自分たちのお金でやってもらえばいいんですよ、最初から。
　やっぱりそういうハイリスクなものをこれから育てていこうという、何回も申し上げていますけど、数百万のものが何十兆円になるというそういう世界を目指すんであれば、やはりそういう面でもベンチャー育成ということに目を向けてこの予算を組んでいただきたいというように思います。よろしくお願いします。
　最後にもう一つ、移りますが、ＳＴＡＰ細胞事件というのがありましたけれども、それを契機に文部科学省は平成二十六年八月に研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインというのを定めまして、大学等の研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わること等により対応を強化すると、こういうことにしてまいりました。
　しかし、その後もこの不正行為、研究活動の、研究行為の対応を強化しているということにしたんですけれども、二十九年八月には東京大学分子細胞生物学研究所、三十一年には京都大学のｉＰＳ研究所等におきまして研究不正が発覚したということなんですね。これ、研究不正といっても、研究不正にはデータの捏造とかのデータをいじっちゃうやつとお金の処理というものがあるんですけど、これはデータの捏造の方なんですね。
　この背景には、研究費獲得競争や若手研究者の不安定な雇用などがあるというふうに指摘されているんですけれども、この若手研究者の状況について、どのように把握してどのような対策を取っているのか、柴山大臣、お願いします。